b.開始通知の発送(債権者)


開始決定後に、「破産手続開始等の通知書」を発送します。

本来は裁判所がすべき事務を、管財人事務所が代行していることになります。
ですので、開始決定時に受領した裁判所の封筒を使って発送することになります。

封筒には切手を貼る必要があります。
留保型の場合は80円切手で足ります。
しかし、期日型の場合、「破産債権届出書」や「破産債権の届出の方法等について」を同封しますので、90円切手を貼る必要がないか確認しましょう。
(もっとも、事務所で使用するコピー用紙の重さにもよります。)。

予納金205,000円のうち5,000円は、これらの郵便代として用いる趣旨で引き継いでいます。
(もっとも、事件終結時までに郵便代を5,000円まで使用しなくても、返還したりする必要はありません。)。

同封する書類や発送先は、「運用と書式」93ページを参照してください。
なお、「破産手続開始等の通知書」は1通だけしか裁判所から受け取りませんので、コピーを同封します。
開始決定(やその写し)を同封する必要はありません。

宛名シールは、申立代理人から引き継いだものを使用します。
債権者一覧表と照らし合わせて、漏れがないか、会社名(氏名)・住所に間違いないかを必ずチェックしましょう。

公租公課庁や許認可庁は、宛名シールにはないことが多く、発送を忘れがちですので、気をつける必要があります。
宛名シールが不足する場合、申立代理人に用意してもらうこともありますし、数枚程度であれば管財人事務所でシールを作ったり、封筒に直接記載したりして対応することもあります。

なお、実務上、財産所持者(銀行や保険会社、売掛先)には、開始決定通知を送ることはあまりありません。

ポストや郵便局への投函は、管財人事務所で行います。
裁判所内郵便局である必要はありません。

発送後、6民に「知れている債権者等への発送報告書」をFAXすることを忘れないようにします。

裁判所の封筒は、若干の余裕をみて一式に入れてあるはずです。
管財手続き中に新たな債権者が発見され、追加で開始決定通知を発送することもあります。
したがって、開始時の通知等をして封筒が余ったとしても、少なくとも事件が終了するまでは裁判所に返還する必要はないでしょう。