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a.破産関係

【実務書】


破産管財手続の運用と書式

平成21年12月発行

大阪地裁の運用については、大阪弁護士協同組合発行の「小規模管財の実務」、その後の「破産管財ABC」で紹介されていました。
これを受けて、平成16年12月に現行破産法施行にともなう新たな運用とともにまとめられたのが旧版で、本書は、その後の運用の改善点などとともにブラッシュアップされたものです。
執筆は、大阪地裁の裁判官、書記官と大阪弁護士会の弁護士です。

書式もふんだんに掲載されており、付録のCD-ROMにのみ収録されているものをあわせると、180以上の書式が紹介されています。

自由財産拡張や、担保権消滅手続、租税債権・労働債権の取扱いについても詳細な記載があります。

大阪地裁の管財人を務める場合はもちろん、申立代理人にとっても必携です。

大阪地裁の運用を知るには、後掲の「破産・個人再生の実務Q&A はい6民です お答えします」を併せて入手されることをお勧めします。
 
破産管財の手引[増補版]

平成23年6月初版発行
平成24年8月増補版発行

西の「破産管財手続の運用と書式」に対する東の本書です。
執筆者は東京地裁の裁判官、書記官で、東京地裁の運用がまとめられています。

書式が収録されたCD-ROM付。


破産実務Q&A200問



全国倒産処理弁護士ネットワーク(全倒ネット)のメーリングリストで交わされた質問と回答をもとに、Q&A方式でまとめられた破産実務Q&A150問(平成19年12月発行)の改訂版。

実務での悩みが元になっていますので、極めて実務的な内容となっています。
  平成20年12月発行

大阪地裁第6民事部が「月刊大阪弁護士会」に連載している「はい6民です お答えします」をまとめたものです。
平成15年9月発行の旧版「はい六民です お答えします」を全面改訂しています。

破産管財手続の運用と書式」を補うものとなります。
 
破産・民事再生の実務[新版]上 破産編I

 
破産・民事再生の実務[新版](中)破産編II


 
 平成25年3月発行

 東日本大震災で被災した債務者の破産事件について、仙台地裁の運用をまとめられたものです。平成23年6月から平成24年4月までの金融法務事情での連載を再構成し、一部加筆されています。
 特に、破産者の生活再建の視点から、自由財産拡張を中心に述べられており、大規模甚大災害化での破産手続の運用について示唆に富む書籍といえます。

 執筆者は、仙台地裁第4民事部の判事(当時)です。
 
法人破産申立入門

 平成25年7月発行(予定)
 


破産事件における書記官事務の研究
- 法人管財事件を中心として
裁判所職員総合研修所
 平成25年6月発行

【基本書】


破産法・民事再生法[第2版](伊藤眞)
 
 
破産法・民事再生法概論

 
f.倒産法全般をご覧下さい。


【コンメンタール】

【その他】

平成16年11月発行

立法担当者による解説本です。
立法趣旨を確認するには必須の書です。
 
個人の破産・再生手続 実務の到達点と課題
 

【大阪地裁の過去のマニュアル】

 
破産管財手続の運用と書式

平成16年12月発行
 
上掲の「破産管財手続の運用と書式[新版]」の旧版です。
2刷以降(表紙に「CD-ROM付」と記載があるもの。左のイメージは1刷)で、労働者健康福祉機構の立替払金の充当について加筆・修正がなされています。