破産申立する会社には自己所有地上に本社屋と倉庫があります。本社や倉庫の電気、ガス、水道、電話、インターネットの契約はどうすべきでしょうか。
継続的供給契約については無駄な費用や財産債権の発生を防ぐという観点から原則としては解除することを考えます。
例外的に申立迄の残務処理に必要な場合、管財業務遂行に必要となる場合には解除しません。
管財業務に必要か否かは管財人の視点で考えることになります。
管財人の経験がないと悩むところかもしれませんが、管財事件の申立では管財人の視点で考えることが不可欠です。この点は破産管財実践マニュアルを一読していただければと思います。
（注）本件は平成２４年２月４日に行われた全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションのポイントをパネラーの１人である石川が個人的に理解したところをまとめたものです。なお、よくある法人破産の具体的事例を前提にディスカッションが行われています。
