解雇する場合、従業員に対する説明は代理人が行うべきでしょうか。
パネラーの先生からは、破産に至った経緯とそれがやむ得ないことについての簡単な説明、今後の手続きの流れ、従業員の地位、未払賃金の法律上の取扱等については、代表者に全てを任せるのではなく、申立代理人としても立ち会い、補助的な説明をすることが望ましいという話がありました。
（注）本件は平成２４年２月４日に行われた全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションのポイントをパネラーの１人である石川が個人的に理解したところをまとめたものです。なお、よくある法人破産の具体的事例を前提にディスカッションが行われています。
