破産手続開始決定後に破産管財人が事業譲渡することもありえますが、この場合は管財人のもとで適正な売却手続がとられ、裁判所の許可も得ているので公正さが担保されていると考えられます。
また、事業譲渡に関しては、破産申立後、破産手続開始決定前に保全管理人を選任してもらい保全管理人が事業譲渡を行う方法もパネラーの先生から紹介されていました。
破産手続開始決定が出てしまうと、事業基盤になっている許認可が失われたり、ライセンス契約が解除されてしまう場合に使うことが考えられられるとのことです。
事業免許に関してよく本で紹介されているのが東京築地市場の仲卸業の事業権ですね（「破産・民事再生の実務[新版]上・」１０２頁）。
（注）本件は平成２４年２月４日に行われた全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションのポイントをパネラーの１人である石川が個人的に理解したところをまとめたものです。なお、よくある法人破産の具体的事例を前提にディスカッションが行われています。
