個人再生 賃貸借契約における倒産解除条項が消費者契約法10条に違反するとして同法12条3項に基づく差止めが認められた事例
大阪高判平成25年10月17日
破産
個人再生 民事再生 割引済手形と破産・民事再生 －近時の最高裁判決や銀行取引約定・商事留置権・相殺禁止規定を踏まえて－
弁護士 上田純弁護士 豊島ひろ江銀行法務21 766号
判例 債権者破産申立てにおいて破産法23条による国庫仮支弁が認められた事例
福岡地決平成25年4月26日（第1事件）福岡地決平成25年4月26日（第2事件）金法1978号138号
破産 債権者数が1000名を超える大規模破産事件における留意点
大阪地裁第6民事部月刊大阪弁護士会105号（平成25年9月号）74頁はい6民ですお答えしますvol.176
個人再生 「はい6民です お答えします」で過去に掲載されたコラム
大阪地裁第6民事部月刊大阪弁護士会104号（平成25年8月号）68頁はい6民ですお答えしますvol.175
判例 破産申立ての委任を受けた弁護士が財産散逸防止義務を負うものとされた事例
東京高判平成25年2月6日判タ1390号358頁「債務者との間で同人の破産申立てに関する委任契約を締結した弁護士は、破産制度の趣旨に照らし、債務者の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間、その財産が散逸することのないよう、必要な措置を採るべ...
判例 破産財団に対して債務を負担する第三債務者は、破産事件記録の閲覧・謄写をすることができる利害関係人に該当しないとされた事例
東京地決平成24年11月28日金法1976号125頁「「利害関係を疎明した第三者」とは、破産事件に即していえば、破産手続によって直接的に自己の私法上又は公法上の権利ないし法律的利益に影響を受ける者を意味すると解するのが相当である。」
判例 不動産賃貸借契約終了後の再生債務者・破産管財人の占有に基づく賃料相当損害金が共益債権・財団債権になる範囲
東京高判平成21年6月25日判タ1391号360頁金法1976号107頁「再生手続開始決定がされた後、再生債務者が不動産の明渡期限経過後も当該不動産の占有を継続した場合には、それにより生じた損害金債権は、再生債務者等が再生手続開始後にした行...
外国倒産法制 破産法をめぐる裁判例（続・重要判例に学ぶ中国ビジネス最前線 第12回）
中国律師 原潔NBL1006号73頁
債権者申立 偽装質屋に対する債権者破産申立て（国庫仮支弁）
違法質屋被害者弁護団長 弁護士 黒木和彰（福岡）違法質屋被害者事務局長 弁護士 河内美香（福岡）消費者法ニュース96号170頁