判例

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不動産賃貸借契約終了後の再生債務者・破産管財人の占有に基づく賃料相当損害金が共益債権・財団債権になる範囲

東京高判平成21年6月25日判タ1391号360頁金法1976号107頁「再生手続開始決定がされた後、再生債務者が不動産の明渡期限経過後も当該不動産の占有を継続した場合には、それにより生じた損害金債権は、再生債務者等が再生手続開始後にした行...
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再生計画案付議時に想定していなかった事態の発生と再生計画の解釈

東京高判平成25年4月17日判タ1391号354頁金法1976号102頁「再生計画案における権利権利変更等の効力は,再生債権者の承認に由来するものであり、そうであるとすると、再生計画案における条項の解釈は、付議決定時点における再生債権者とし...
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取立権の行使にあたり第三債務者から受領した手形について、民事再生手続開始決定後に支払いを受けることは不当利得となる

大阪高判平成22年4月23日判時2180号54頁NBL1007号98頁「民事執行法上の債権差押命令に基づく取立権は、被差押債権の換価のために差押債権者に認められた権利であって、被差押債権の金銭価値の実現が許容されるにすぎず、転付命令と異なり...
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MMFに係る受益証券を販売した銀行による貸金債権と解約返戻金債務との相殺の民事再生法上の効力

名古屋高判平成24年1月31日判タ1389号358頁「1審被告の1審原告に対する本件解約金返還債務は、1審原告が支払の停止をする前に締結された本件取引規定を内容とする本件管理委託契約に基づき、1審被告が本件受益権を管理していることにより、本...
会社更生

上訴に伴う強制執行停止の際の担保の会社更生手続上の性質

最判平成25年4月26日判時2186号36頁判タ1389号103頁金法1972号78頁金判1420号8頁「仮執行宣言付判決に対する上訴に伴い,金銭を供託する方法により担保を立てさせて強制執行の停止がされた後に,債務者につき更生手続開始の決定...
債務整理

債務整理における消滅時効待ち方針と依頼者に対する説明義務

最判平成25年4月16日金判1418号8頁NBL1005号57頁「本件において被上告人が採った時効待ち方針は,DがAに対して何らの措置も採らないことを一方的に期待して残債権の消滅時効の完成を待つというものであり,債務整理の最終的な解決が遅延...
債権者申立

前件破産手続において免責申立てをしなかった破産者による新たな破産・免責の申立て

東京高決平成25年3月19日判タ1390号354頁金法1973号115頁「抗告人は、以前の破産申立事件において免責申立てを懈怠した破産者による再度の免責申立てを不適法とした仙台高等裁判所平成元年6月20日決定(判例タイムズ722号274頁。...
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借地契約上の破産解除特約の効力

東京地判平成24年1月13日判時2146号65頁「土地の賃借人が、破産又は競売の申立てを受けたときは、賃貸人が催告を要せずして何時でも契約を解除し得る旨の特約が、事情のいかんを問わず無条件に賃貸人に契約解除権を認めるものであるとすれば、借地...
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請負人の破産:出来高と超過費用の相殺(消極)

東京地判平成24年3月23日判タ1386号372頁請負工事完成前に破産手続開始決定を受けた破産会社の破産管財人が、注文者に対し、請負契約を解除して出来高相当残額を請求したのに対して、注文者が、残工事に要した超過費用相当額の損害賠償請求権との...
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会社分割(新設分割)と詐害行為取消権

最判平成24年10月12日判タ1388号109頁判時2184号144頁「株式会社を設立する新設分割がされた場合において、新設分割設立株式会社にその債権に係る債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない新設分割株式会社の債権者...