書籍 『基礎トレーニング倒産法』が出来上がりました！
ロースクールや法学部で教えている研究者と弁護士で『基礎トレーニング倒産法』（日本評論社）という演習本を作りました。 この本は、ロースクール生や法学部生だけでなく、若手の弁護士の皆さんにも使っていただけるようにしております。 倒産法を学んだこ...
書籍 再生計画 再生計画の履行と手続の終了（民事再生法の実証的研究第16回）
大阪大学教授 藤本利一中央大学教授 木川裕一郎NBL1008号72頁
個人再生 「はい6民です お答えします」で過去に掲載されたコラム
大阪地裁第6民事部月刊大阪弁護士会104号（平成25年8月号）68頁はい6民ですお答えしますvol.175
判例 破産申立ての委任を受けた弁護士が財産散逸防止義務を負うものとされた事例
東京高判平成25年2月6日判タ1390号358頁「債務者との間で同人の破産申立てに関する委任契約を締結した弁護士は、破産制度の趣旨に照らし、債務者の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間、その財産が散逸することのないよう、必要な措置を採るべ...
判例 破産財団に対して債務を負担する第三債務者は、破産事件記録の閲覧・謄写をすることができる利害関係人に該当しないとされた事例
東京地決平成24年11月28日金法1976号125頁「「利害関係を疎明した第三者」とは、破産事件に即していえば、破産手続によって直接的に自己の私法上又は公法上の権利ないし法律的利益に影響を受ける者を意味すると解するのが相当である。」
判例 不動産賃貸借契約終了後の再生債務者・破産管財人の占有に基づく賃料相当損害金が共益債権・財団債権になる範囲
東京高判平成21年6月25日判タ1391号360頁金法1976号107頁「再生手続開始決定がされた後、再生債務者が不動産の明渡期限経過後も当該不動産の占有を継続した場合には、それにより生じた損害金債権は、再生債務者等が再生手続開始後にした行...
判例 再生計画案付議時に想定していなかった事態の発生と再生計画の解釈
東京高判平成25年4月17日判タ1391号354頁金法1976号102頁「再生計画案における権利権利変更等の効力は,再生債権者の承認に由来するものであり、そうであるとすると、再生計画案における条項の解釈は、付議決定時点における再生債権者とし...
民事再生 再生計画履行中の企業の新たな再生手続における諸問題
弁護士 南賢一金法1976号4頁
判例 取立権の行使にあたり第三債務者から受領した手形について、民事再生手続開始決定後に支払いを受けることは不当利得となる
大阪高判平成22年4月23日判時2180号54頁NBL1007号98頁「民事執行法上の債権差押命令に基づく取立権は、被差押債権の換価のために差押債権者に認められた権利であって、被差押債権の金銭価値の実現が許容されるにすぎず、転付命令と異なり...
民事再生 再生手続における事業譲渡、会社分割・合併（民事再生法の実証的研究第15回）
信州大学准教授 川崎祐子NBL1007号78頁