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初版


備考
032 最終 14 財産状況報告集会 …その内容が不合理でなり限り… …その内容が不合理でない限り…  
052 19 (a)双方未履行の双務契約 …原則として財産債権として保護… …原則として財団債権として保護…   
075 (3)高価品保管口座の開設と裁判所への届出 …事前に口頭で進行しておけば… …事前に口頭で申告しておけば…  
076 19 (b)債権者からの問い合わせが予想される場合 …有用でしょう(書式2)。 …有用でしょう(資料2)。  
083 (d)家庭裁判所 …差押えは失効するのは同様ですので… …差押えが失効するのは同様ですので…   
204 29 (a)既存の債務に対する担保の供与・債務消滅行為の否認  支払停止後に…  支払不能後に…   
220 表下4 (b)破産手続開始決定後の債務負担(71条1項1号) …また,請負の下請業者の破産で,元請業者が孫請業者に対し,下請業者の破産手続開始後に立替払いした場合,元請業者の相殺は禁止されますので,下請業者の管財人としては元請業者に対し出来高部分の請求ができることになります(Q&A256頁参照)。 (削除) 記載場所移動 
222 (f)例外 …合理的な相殺規定が生ずる… …合理的な相殺期待が生ずる…  
223 (b)破産手続開始後の他人の破産債権の取得(72条1項1号)  …頁)。  …頁)。また,請負の下請業者の破産で,元請業者が孫請業者に対し,下請業者の破産手続開始後に立替払いした場合,元請業者の相殺は禁止されますので,下請業者の管財人としては元請業者に対し出来高部分の請求ができることになります(Q&A256頁参照)。 記載場所移動 
237 25 (4)自動車 …その評価が相当でない限り,… …その評価が不相当でない限り,…  
268 表上1 (a)財団債権部分と優先的破産債権部分の区分の確認 …(開始決定3ヵ月前応答日なので,… …(開始決定3ヵ月前応当日なので,…  
279 下から4 (2) 立替払制度が利用できない場合 …未払額が2万円以下… …未払額が2万円未満…  
298 20 (1)所得税(源泉所得税を除く) …③管財人の換価のよる… …③管財人の換価による…  
304 下から2 (9)社会保険料(健康保険料) …翌月10日で… …翌月末日で…  
306 (14)労働保険料 …その年の5月20日まで…翌年5月20日まで… …その年の7月10日まで…翌年7月10日まで…  
307 10 Ⅴ租税債権と代位 …私人による第三者弁済の場合と同様に… …私人による第三者弁済の場合にも同様に…  
332 下から2 (2)延滞税・延滞金の減免申請 国通令26条の2第1項 国通令26条の2第1号  
518 本文1 資料41延滞金減免申請書 同法施行令第26条の2第1項 同法施行令第26条の2第1号  
559 1 通常の破産管財業務を行うために必携の文献② 2007年 2008年  
63 10 (b)利害相反が問題となる類型 …(ⅴ)過去の依頼者等… …(ⅴ)過去の相手方等…  
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