はい6民目次


掲載誌 月報
巻数
発行月 はい6民
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カテゴリ 内容
月報 No.351 H14.1 50 破産管財,同時廃止 法人の同時廃止の可否

月報 No.352 H14.2 51 破産管財,同時廃止 外国人の申立て・外国企業との取引

月報 No.353 H14.3 52 個人再生 債権者一覧表2

月報 No.354 H14.4 53 個人再生 別除権付債権1

月報 No.355 H14.5 54 個人再生 別除権付債権2

月報 No.356 H14.6 55 個人再生 リース料債権

月報 No.357 H14.7 56 破産管財 請負契約当事者の破産

月報 No.358 H14.8 57 個人再生 住宅資金特別条項を定める場合

月報 No.359 H14.9 58 破産管財 代位弁済により取得した求償権・原債権と不足額責任主義

月報 No.360 H14.10 59 破産管財 別除権付破産債権の債権認否

月報 No.361 H14.11 60 同時廃止 同時廃止が認められる場合と申立ての注意点

月報 No.362 H14.12 61 破産管財 小規模管財を選択する際の留意点

月報 No.363 H15.1 62 破産管財 物上保証人がいる場合の留意点

月報 No.364 H15.2 63 破産管財 一部保証と代位

月報 No.365 H15.3 64 同時廃止 運用・書式の改善

月報 No.366 H15.4 65 破産管財 「C管」「高速配当」

月報 No.367 H15.5 66 個人再生 認可決定後の再生債権者からの訴え提起(1)

月報 No.368 H15.6 67 個人再生 認可決定後の再生債権者からの訴え提起(2)

月報 No.369 H15.7 68 個人再生 再生計画案作成上の留意点

月報 No.370 H15.8 69 破産管財,同時廃止 法人代表者の申立て

月報 No.371 H15.9 70 個人再生 申立準備

月報 No.372 H15.10 71 破産管財 通常管財(A管財)における配当準備手続と異議撤回時期・方法

月報 No.373 H15.11 72 破産管財 小規模管財(B管財)における債権認否の内容と異議通知・異議撤回の方法
月報 No.374 H15.12 73 破産管財 財団不足の場合の財団債権支払の順序

月報 No.375 H16.1 74 個人再生 平成16年1月に変更された申立書式と運用の内容

月報 No.376 H16.2 75 同時廃止 即日審査の開始

月報 No.377 H16.3 76 破産管財 PCBの処理

月報 No.378 H16.4 77 破産管財,同時廃止,個人再生 民事執行法改正による差押禁止金銭の範囲の拡張と各種倒産手続への影響
月報 No.379 H16.5 78 通常再生 財産評定書・事業計画案の書式

月報 No.380 H16.6 79 同時廃止 生命保険の帰属

月報 No.381 H16.7 80 個人再生 再生計画認可後の破産申立て

月報 No.382 H16.8 81 破産管財 民事執行法改正による動産競売開始要件の変更と管財人による動産売買先取特権対象動産の任意売却の可否
月報 No.383 H16.9 82 個人再生 住特条項を定める場合の追加保証料の取扱い

月報 No.384 H16.10 83 破産管財,同時廃止 新破産法における同廃と管財の手続選択

月報 No.385 H16.11 84 破産管財 自由財産拡張制度の運用(予定)

月報 No.386 H16.12 85 同時廃止 同廃の新書式・同廃と自由財産拡張

月刊 Vol.1 H17.1 86 個人再生 個人再生手続の改正(利用要件の緩和、最低弁済額要件、給与所得者等再生申立て制限期間短縮)
月刊 Vol.2 H17.2 87 個人再生 個人再生手続の改正(非免責債権、議決権不統一行使)

月刊 Vol.3 H17.3 88 破産管財,同時廃止 新破産法下の免責手続の運用

月刊 Vol.4 H17.4 89 破産管財 担保権消滅制度の概要

月刊 Vol.5 H17.5 90 破産管財 担保権消滅制度の注意点

月刊 Vol.6 H17.6 91 破産管財 担保権消滅許可申立書の記載事項

月刊 Vol.7 H17.7 92 破産管財 否認請求制度

月刊 Vol.8 H17.8 93 破産管財 破産債権査定決定制度の概要

月刊 Vol.9 H17.9 94 破産管財 優先的破産債権のみに対する配当(弁済許可-労働債権、和解契約方式-公租公課)
月刊 Vol.10 H17.10 95 破産管財 破産事件の記録閲覧と閲覧制限

月刊 Vol.11 H17.11 96 破産管財 破産手続開始決定後の継続的給付にかかる請求権(自然人が携帯電話を使用したケース)
月刊 Vol.12 H17.12 97 個人再生 個人再生手続きにおける少額債権の定めの基準

月刊 Vol.13 H18.1 98 破産管財 新破産法施行1年経過後の運用変更点・注意点等(20万円超の財産の自由財産拡張、100万円以下の財産の財団からの放棄と財産目録の記載、労働者健康福祉機構の一部立替えと充当、解雇予告手当に対する弁済許可)
月刊 Vol.14 H18.2 99 破産管財,同時廃止 労働債権の弁済許可制度 (付・免責審尋の運用)

月刊 Vol.15 H18.3 100 破産管財 担保権消滅制度と否認権行使の競合と選択基準

月刊 Vol.16 H18.4 101 破産管財 賃借人破産の場合の賃貸借契約の解除に伴う事務処理

月刊 Vol.17 H18.5 102 破産管財 賃貸人破産についての破産法の改正点

月刊 Vol.18 H18.6 103 通常再生 民事再生手続きにおける別除権協定締結の運用変更

月刊 Vol.19 H18.7 104 破産管財 破産手続開始決定と訴訟の中断・受継

月刊 Vol.20 H18.8 105 個人再生 住宅ローン債権者以外に債権者がいない場合と住宅資金特別条項付個人再生手続(付・申立用労働債権一覧表・滞納公租公課一覧表の改訂)
月刊 Vol.21 H18.9 106 同時廃止 同時廃止申立てQ&A ver2.0

月刊 Vol.22 H18.10 107 個人再生 民事再生法231条2項3号(個人再生手続における最低弁済額)の読み方
月刊 Vol.23 H18.11 108 個人再生 個人再生手続における財産目録の機能・清算価値保証原則の基準時

月刊 Vol.24 H18.12 109 破産管財 自由財産拡張手続の留意点(申立ての時的制限、管財人の意見書、裁量免責のための積立てとの関係、拡張申立却下事例)
月刊 Vol.25 H19.1 110 個人再生 住宅・都市整備公団(都市基盤整備公団、独立行政法人都市再生機構)と住宅資金特別条項を利用した個人再生
月刊 Vol.26 H19.2 111 通常再生,個人再生 個人の民事再生事件の手続費用

月刊 Vol.27 H19.3 112 破産管財,同時廃止 破産事件における過払金の取扱い

月刊 Vol.28 H19.4 113 破産管財 賃貸人破産における53条解除と違約金条項の適用

月刊 Vol.29 H19.5 114 個人再生 住宅資金貸付債権該当性

月刊 Vol.30 H19.6 115 個人再生 マンション管理費・修繕積立金の滞納と住宅資金特別条項の可否

月刊 Vol.31 H19.7 116 個人再生 偏頗弁済がある場合の個人再生における留意点

月刊 Vol.32 H19.8 117 同時廃止 書面の記載内容や添付資料の不備の具体例

月刊 Vol.33 H19.9 118 同時廃止 課税証明書の生命保険料控除欄の確認

月刊 Vol.34 H19.10 119 破産管財 否認請求を積極的に活用すべき場面

月刊 Vol.35 H19.11 120 破産管財 賃借人破産における53条解除と原状回復費用の財団債権該当性

月刊 Vol.36 H19.12 121 同時廃止 オーバーローン不動産の資産性判断に関する運用基準の見直し

月刊 Vol.37 H20.1 122 破産管財 否認請求(否認訴訟)の申立ての趣旨についての注意事項

月刊 Vol.38 H20.2 123 破産管財 一般管財における債権者集会及び事前準備の留意点

月刊 Vol.39 H20.3 124 同時廃止 同時廃止のための按分弁済の運用における普通預金に関する取扱いの変更
月刊 Vol.40 H20.4 125 破産管財 許可不要行為の要件である100万円以下の判断基準

月刊 Vol.41 H20.5 126 破産管財 免責不許可事由該当性を判断する上での注意点

月刊 Vol.42 H20.6 127 破産管財 自由財産拡張申立てが運用基準に適合しているかどうかを判断する上での留意点
月刊 Vol.43 H20.7 128 同時廃止 免責不許可事由がある場合に書面審査手続きによる同時廃止を希望して同時廃止を申し立てた場合の手続の帰趨
月刊 Vol.44 H20.8 129-1 特別清算 特別清算の申立てにおける留意点

月刊 Vol.45 H20.9 129-2 特別清算 特別清算開始後の手続の流れ

月刊 Vol.46 H20.10 130-1 破産管財 管財人の換価業務(一般的留意点、不動産、在庫商品)

月刊 Vol.47 H20.11 130-2 破産管財 管財人の換価業務(自動車、売掛金、貸付金、手形・小切手、保証金・敷金、その他債権、否認権)
月刊 Vol.48 H20.12 131 破産管財,同時廃止,個人再生 堺支部の運用
月刊 Vol.49 H21.1 132 通常再生 スポンサー契約と同意申請に係る報告書の閲覧制限の可否

月刊 Vol.50 H21.2 133 破産管財 債権調査における事務

月刊 Vol.51 H21.3 134-1 同時廃止 過払金処理の運用基準

月刊 Vol.52 H21.4 134-2 破産管財 過払金処理の運用基準

月刊 Vol.53 H21.5 135 個人再生 保証に関連する債権者一覧表作成上の留意点

月刊 Vol.54 H21.6 136-1 個人再生 不動産の財産価値の算出方法及び住宅資金特別条項の利用の可否(ペアローン型等)
月刊 Vol.55 H21.7 136-2 個人再生 不動産の財産価値の算出方法及び住宅資金特別条項の利用の可否(土地建物別所有者型等)
月刊 Vol.56 H21.8 137 個人再生 利息制限法の制限利率超過取引と債権者一覧表(債務)・財産目録(過払金)への記載方法、必要書類
月刊 Vol.57 H21.9 138-1 通常再生 民事再生申立てにあたって代理人として留意すべき事項(申立検討段階)

月刊 Vol.58 H21.12 138-2 通常再生 民事再生申立てにあたって代理人として留意すべき事項(申立準備段階)

月刊 Vol.59 H22.1 138-3 通常再生 民事再生申立てにあたって代理人として留意すべき事項(申立てから開始決定まで)
月刊 Vol.60 H22.6 138-4 通常再生 民事再生申立てにあたって代理人として留意すべき事項(開始決定後)

月刊 Vol.61 H21.10 139-1 破産管財 自由財産拡張制度の運用基準の改定の内容(本来的自由財産、拡張適格財産)
月刊 Vol.62 H21.11 139-2 破産管財 自由財産拡張制度の運用基準の改定の内容(本来的自由財産、拡張適格財産以外の財産、99万円枠)
月刊 Vol.63 H22.2 140-1 個人再生 申立書・陳述書作成上の注意点(申立書・陳述書の意義、職業・収入)

月刊 Vol.64 H22.4 140-2 個人再生 申立書・陳述書作成上の注意点(生活の状況、負債等の状況)

月刊 Vol.65 H22.5 140-3 個人再生 申立書・陳述書作成上の注意点(計画弁済総額)

月刊 Vol.66 H22.3 141 個人再生 清算価値の算出における普通預金と履行可能性審査のための積立ての取扱いの変更
月刊 Vol.67 H22.7 142-1 同時廃止 申立書類の不備により即日処理ができない場合(書式、申立書、標準資料一覧表、債権者一覧表)
月刊 Vol.68 H22.8 142-2 同時廃止 申立書類の不備により即日処理ができない場合(財産目録、報告書、チェックリスト)
月刊 Vol.69 H22.9 143-1 破産管財 初めての管財事件申立て(1)準備編

月刊 Vol.70 H22.10 143-2 破産管財 初めての管財事件申立て(2)申立書編

月刊 Vol.71 H22.11 144-1 破産管財 債権者集会非招集型(1)

月刊 Vol.72 H22.12 144-2 破産管財 債権者集会非招集型(2)

月刊 Vol.73 H23.1 145 破産管財 一般管財事件の業務遂行

月刊 Vol.74 H23.2 146-1 破産管財 相続財産破産(前編)

月刊 Vol.75 H23.3 146-2 破産管財 相続財産破産(後編)

月刊 Vol.76 H23.4 147 個人再生 再生計画案・積立状況報告書

月刊 Vol.77 H23.5 148 破産管財 集団債権者集会の試行

月刊 Vol.78 H23.6 149 破産管財 個別管財

月刊 Vol.79 H23.7 150 破産管財 役員責任追及

月刊 Vol.80 H23.8 151 破産管財,同時廃止,個人再生 直前現金化
月刊 Vol.81 H23.9 152 破産管財 訴訟受継

月刊 Vol.82 H23.10 153 同時廃止 給与差押え

月刊 Vol.83 H23.11 154 同時廃止 否認対象行為の取扱い

月刊 Vol.84 H23.12 155 破産管財 一般管財事件の管財業務遂行上の提出書類

月刊 Vol.85 H24.1 156 破産管財 個人事業者所有の事業用建物売却に伴う消費税の納税方法

月刊 Vol.86 H24.2 157 破産管財 債権者集会非招集型

月刊 Vol.87 H24.3 158 個人再生 再生計画認可後の注意点

月刊 Vol.88 H24.4 159 個人再生 給与差押え・天引きと個人再生

月刊 Vol.89 H24.5 160 破産管財 役員責任追及

月刊 Vol.90 H24.6 161 破産管財 初めての破産管財業務

月刊 Vol.91 H24.7 162 同時廃止 按分弁済基準と財産の評価方法

月刊 Vol.92 H24.8 163 個人再生 小規模な会社代表者による小規模個人再生申立てにおける注意点

月刊 Vol.93 H24.9 164 破産管財 非上場会社株式の換価

月刊 Vol.94 H24.10 165 破産管財 代表者による破産会社財産の隠匿・毀損と代表者の免責との関係

月刊 Vol.95 H24.11 166 破産管財 個人事業者の営業継続

月刊 Vol.96 H24.12 167 通常再生 民事再生手続における担保権消滅許可制度の内容

月刊 Vol.97 H25.1 168 破産管財 明渡未了の事業用賃借物件と予納金

月刊 Vol.98 H25.2 169 破産管財,同時廃止,個人再生 破産者・再生債務者の身上の変化
月刊 Vol.99 H25.3 170 破産管財 厚生年金基金の特別掛金の支払義務と財団債権性

月刊 Vol.100 H25.4 171 破産管財 最近の破産管財業務における問題点

月刊 Vol.101 H25.5 172 破産管財 初めての破産管財業務と裁判所への報告・連絡・相談

月刊 Vol.102 H25.6 173 個人再生 個人再生における財産目録作成上の留意点

月刊 Vol.103 H25.7 174 破産管財 破産管財人が財団債権を弁済する際の注意点

月刊 Vol.104 H25.8 175 破産管財,同時廃止,個人再生,通常再生 2008年4月号以降に「はい6民です」に掲載されたコラム
月刊Vol.105H25.9 176  破産管財債権者数が1000名を超える大規模破産事件における留意点
月刊Vol.106H25.10177-1同時廃止堺支部の運用   
 
月刊Vol.107H25.11177-2 破産管財,個人再生 堺支部の運用 
月刊Vol.108H25.12178破産管財破産申立ての遅延によって生じうる問題

月刊Vol.109H26.1179破産管財最近の一般管財の申立てにおいて比較的多い不備

月刊Vol.110H26.2180同時廃止集団免責審尋の注意点