野村剛司

そうですね。小規模企業共済が９９万円を一定程度超えても、他の財産の自由財産拡張を認めていますからね。今回の指摘は、退職金の４分の３（さらに言えば、８分の７）については、自由財産拡張の場面では考慮しないという点を強調したかったのですよ。

退職金の差押禁止部分の４分の３は、将来の請求権としての評価も０としているのですよね。小規模企業共済は、解約するとすぐ換金できる点を考慮しやすくなりますが。

『破産管財実践マニュアル』をよく利用されている方は、経験を積むにつれ、行間を読めるようになってくると思います。それが本当にわかっていただきたいところなんですよね。