判例 不法行為に基づく損害賠償請求権についての債権届出の懈怠と再生債務者の免責
東京高判平成24年6月28日金法1990号130頁
新宅正人
判例 別除権 別除権放棄の意思表示の相手方（ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応）
弁護士下久保翼金法1990号102頁
民法改正 債権譲渡法制の改正と倒産法 －倒産法研究者の視点から－
早稲田大学大学院法務研究科客員教授伊藤眞金法1990号36頁
民法改正 中間試案における「債権譲渡と相殺」 －「前に生じた原因」と「同一の契約」の解釈・適用－
弁護士横瀬大輝金法1990号26頁
民法改正 譲渡制限特約と倒産
弁護士中原健夫金法1990号17頁
民法改正 中間試案における「譲渡制限特約の効力」と「債権譲渡と相殺」の関連性
弁護士飯塚孝徳金法1990号6頁
判例 民訴法260条2項の申立後に相手方が破産した場合の本案請求のみの続行命令の許否
最判平成25年7月18日判時2201号48頁NBL1021号70頁金法1989号130頁「民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始決定を受けた場合、上記申立てに係る請求権は、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じ...
会社更生 会社更生をもっぱら組織や事業の再構築のために用いるという空論(上) －会社法の特則でもある会社更生法の一側面
NBL1021号25頁弁護士濱田芳貴
会社更生 エルピーダ物語 第1回 エルピーダメモリのいわゆるDIP型会社更生手続 －製造業で過去最大の法的事業再生手続を振り返って－
NBL1021号14頁弁護士小林信明弁護士渡邉光誠弁護士鐘ヶ江洋輔弁護士大川剛平弁護士宮本聡
会社更生 米国外の法律に基づく会社再建計画を米国で遂行する手段としての米国連邦倒産法第15章 －エルピーダメモリ事件
NBL1020号57頁ニューヨーク州弁護士・ニュージャージー州弁護士ティモシー・グラウリッチニューヨーク州弁護士・イタリア弁護士ジョルジオ・ボウ゜ェンジィニューヨーク州弁護士・ニュージャージー州弁護士ジェームス・I・マクラーミーニューヨーク...