信託 信託関係者の倒産と双方未履行双務契約
神戸大学大学院法学研究科教授中西正銀行法務21 760号
新宅正人
信託 信託 信託関係者の倒産および黙示の信託に関する検討
弁護士 中森亘/弁護士 堀野桂子銀行法務21 760号24頁
民事再生 共益債権・少額債権・債権の劣後化等（民事再生法の実証的研究第12回）
日本大学准教授 杉本純子NBL1004号58頁
外国倒産法制 カナダ倒産法制の概要
津地方裁判所四日市支部判事補 神吉康二NBL1004号44頁
不動産 破産者が外国人の場合の不動産の任意売却と住所変更
不動産を任意売却するに際し、所有者である破産者のについて、登記簿上の住所と現在の住所が異なっている場合、住民票（の除票）の写しや戸籍謄本の附票でつながりを示した上で、住所変更登記をしなければなりません。外国人の場合、従来は外国人登録原票の写...
判例 借地契約上の破産解除特約の効力
東京地判平成24年1月13日判時2146号65頁「土地の賃借人が、破産又は競売の申立てを受けたときは、賃貸人が催告を要せずして何時でも契約を解除し得る旨の特約が、事情のいかんを問わず無条件に賃貸人に契約解除権を認めるものであるとすれば、借地...
個人再生 個人再生における財産目録作成上の留意点
大阪地裁第6民事部月刊大阪弁護士会102号58頁はい6民ですお答えしますvol.173
免責 東京地裁破産再生部における近時の免責に関する判断の実情
原雅基 東京地方裁判所判事補判タ1342号4頁
個人事業者 小規模な会社代表者による小規模個人再生申立てにおける注意点
大阪地裁第6民事部月刊大阪弁護士会92号57頁はい6民ですお答えしますvol.163
換価 非上場会社株式の換価
大阪地裁第6民事部月刊大阪弁護士会93号65頁はい6民ですお答えしますvol.164