石川貴康

申立書作成に際しての注意点についてはパネラーの先生からは申立書と陳述書については、破産規則（１３条）に従って、大きく分けて法人の事業の概要、破産申立に至る経緯・原因と現在の資産及び負債の状況の２つを記載するようにしている。前者は管財人がそれ...

先週の土曜日（７月７日）に全倒ネット関東地区の第２１回研修会が千葉で行われました。私はパネルディスカッションのコーディネーターを担当させてもらいました。内容については時期をみてこのブログで連載報告したいと思います。また、この研修会の準備と仕...

破産手続開始決定後に破産管財人が事業譲渡することもありえますが、この場合は管財人のもとで適正な売却手続がとられ、裁判所の許可も得ているので公正さが担保されていると考えられます。また、事業譲渡に関しては、破産申立後、破産手続開始決定前に保全管...

破産申立前の事業譲渡が許されるのは、破産申立・開始決定を待っていては事業価値の劣化が急速に進んでしまい、かえって配当率が下がり、債権者に不利益が生じることが明らかであり、かつ譲渡先選定の手続が公正・公平であり、価格が適切である場合に限られる...

第三者から破産会社の事業を買い受けたいとの申し入れをされた場合に申立代理人はどのように対応したら良いでしょうか。この点パネラーの先生からは、破産申立前に事業譲渡する場合は、売却先選定手続の適正さや譲渡価格の相当性についてきちんと説明できるだ...

例えば、破産申立予定の法人が取引先から損害賠償請求をされていて、損害額を争っていたような場合、取引先の損害賠償請求訴訟は破産債権に関する訴訟として破産手続開始決定がなされると中断します（その後の処理については破産管財実践マニュアル８６頁以下...

破産申立予定の会社に訴訟が係属している場合、訴訟はどうなるのでしょうか。継続している訴訟については、破産手続開始決定により、中断する訴訟と中断しない訴訟があるので、その区別をする必要があります。詳しくは破産管財実践マニュアルの８６頁以下を参...

準自己破産申立をする場合で、代表者が行方不明（や死亡）の場合は特別代理人の選任が必要となります（準自己破産申立でも代表者がいる場合は不要）。破産手続開始決定の送達の名宛人は法人の代表者ですし、不服申立手段（即時抗告等）の手続保証をする必要が...

法人の代表者が行方不明の場合に代表者の弟である（平）取締役が破産申立をすることができるのでしょうか。法人が自己破産する場合、通常は取締役会を開いて決議を行い、代表者が申立をしますが、破産法１９条１項２号の規定から弟さんは取締役としての地位に...

否認対象行為に関連して、申立代理人に望むこととして、パネラーの裁判官からは、大半の否認対象行為は、難しい法律問題ではなく、代表者などの当事者自身も常識的にはやましいと感じていることが多いと思う。そういうやましい行為は避けること、万一行ってし...