破産 法人破産申立て・管財における留意点
弁護士 野村剛司/弁護士 石川貴康/弁護士 新宅正人自由と正義64号（2013年7月号）85頁
新宅正人
破産 換価 破産者の海外事業及び在外資産がある場合の管財業務（東京地方裁判所における破産管財業務について－平成24年度破産管財人等協議会）
弁護士 近藤丸人自由と正義64号（2013年7月号）58頁
善管注意義務 破産管財人の善管注意義務と個人責任（東京地方裁判所における破産管財業務について－平成24年度破産管財人等協議会）
弁護士 佐長功自由と正義64号（2013年7月号）51頁
破産 大規模管財事件の管財業務の進め方（東京地方裁判所における破産管財業務について－平成24年度破産管財人等協議会）
弁護士 綾克己自由と正義64号（2013年7月号）43頁
個人再生 東京地方裁判所民事第20部（破産再生部）の概況説明（東京地方裁判所における破産管財業務について－平成24年度破産管財人等協議会）
東京地方裁判所民事第20部判事補 村木洋二自由と正義64号（2013年7月号）39頁
破産 被害回復給付金を管財人は換価できるか
犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律に基づく被害回復給付金支給制度は、「振り込め詐欺」や「ヤミ金融」などの犯罪が組織的に行われた場合や、マネー・ロンダリングが行われた場合に、刑事裁判によって、没収・追徴（組織的犯罪処罰法13...
債務整理 債務整理における消滅時効待ち方針と依頼者に対する説明義務
最判平成25年4月16日金判1418号8頁NBL1005号57頁「本件において被上告人が採った時効待ち方針は，DがAに対して何らの措置も採らないことを一方的に期待して残債権の消滅時効の完成を待つというものであり，債務整理の最終的な解決が遅延...
別除権 再生手続における別除権の処遇（民事再生法の実証的研究第13回）
法政大学教授 倉部真由美NBL1005号42頁
免責 東京地裁における最近のカード破産・免責事件の取扱い
東京地方裁判所民事20部判事 田中康久ジュリスト1014号31頁
債権者申立 前件破産手続において免責申立てをしなかった破産者による新たな破産・免責の申立て
東京高決平成25年3月19日判タ1390号354頁金法1973号115頁「抗告人は、以前の破産申立事件において免責申立てを懈怠した破産者による再度の免責申立てを不適法とした仙台高等裁判所平成元年6月20日決定（判例タイムズ722号274頁。...