公租公課

公租公課は、財団債権と優先的破産債権に分かれます。（厳密には劣後的破産債権もありますが、配当可能となることはほとんどないので、ここでは無視します。）。これらの公租公課は、いつ弁済・配当することとなるでしょうか。財団債権は適宜の時期に弁済すれ...

『破産管財実践マニュアル』３３２頁の最終行に、「自由裁量ではなく、覇束裁量です。」と書いた点、『国税通則法精解』平成２２年改訂の６８１頁（私が持っている平成１９年改訂では６４８頁）に「自由裁量を認める趣旨ではない。免除事由に該当すると判断さ...

優先的破産債権である公租公課や労働債権までで配当原資が尽きる場合に、大阪地裁では和解許可による簡易分配が可能です（「新版破産管財手続の運用と書式」273頁、「破産管財実践マニュアル」375頁）。この方式による場合、公租公課庁とは口頭の合意で...

意外と知られていない規定として、破産法１６３条３項がありますね。表題が「手形債務支払の場合等の例外」とあり、見落としてしまうのだと思います。「等」に意味があるのですね。そこには、「前条第１項の規定は、破産者が租税等の請求権又は罰金等の請求権...

財団債権や優先的破産債権である公租公課の有無や金額の把握は、交付要求庁からの交付要求によって行います。ところで、公租公課庁から送付要求書といっしょに、または前後して送られてくる交付要求通知書は何で、どう取り扱えばいいのでしょう。公租公課庁か...