否認 登記官が職権でなした登記の更正は対抗要件否認の対象とならない
福岡地判平成25年10月28日判例時報2211号87ページ「破産法164条1項は、権利の変動について対抗要件を充足する行為が、既に着手された権利の変動を完成するものであることに鑑み、権利変動の原因となる法律行為そのものに否認の理由がない限り...
否認
否認 否認 給与の天引きと否認・相殺禁止
「破産管財実践マニュアル〔第２版〕」251頁に、給与からの天引きと否認についての記載があります。やや誤解を招く表現となっていますが、ここで主に想定して述べているのは、地方公共団体が公務員の給与を天引きし、共済組合に払い込んでいる場合です（地...
判例 破産者による納税保証と無償行為否認
東京高判平成25年7月18日判時2202号3頁【納税保証の否認】・破産者による子会社Aからの債権回収は、もともと破産者の責任財産に含まれている既存の債権を回収するに過ぎないものであって、破産者の納税保証によって国税を滞納する子会社Aからの債...
判例 破産者による子会社の滞納国税に対する納税保証と破産法160条3項の否認権行使の可否
東京高判平成25年7月18日金融法務事情1982号120頁「不動産クレジットからの債権回収及び日本振興銀行からの融資は、いずれも本件納税保証の対価となる経済的利益にあたるとはいえない。すなわち、同社からの債権回収は、もともと破産者の責任財産...
個人再生 継続的給付の差押えがされた場合の否認等について（破産手続・民事再生手続における否認権等の法律問題 第2回）
大阪地方裁判所第6民事部判事 今中秀雄大阪地方裁判所第6民事部判事 福田修久大阪地方裁判所第6民事部判事補 釜村健太法曹時報64巻7号49頁
個人再生 所有権留保に基づく自動車引上げがされた場合の否認等について（破産手続・民事再生手続における否認権等の法律問題 第1回）
大阪地方裁判所第6民事部判事 福田修久法曹時報64巻6号１頁
判例 会社分割（詐害行為否認）と詐害行為否認
東京高判平成24年6月20日判タ1388号366頁会社分割（新設分割）について、「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」に該当するなどとして破産法上の否認権の行使を認めた一審判決が控訴審において是認された事例
個人再生 個人再生における給与差押え・天引きと清算価値
給与を差し押さえされていたり、貸付金の回収のために公務員共済組合によって給与を天引きされている債務者が個人再生を申し立てる場合があります。この場合、債務者が仮に破産したときには、少なくとも受任通知送付後の部分は偏頗行為否認の対象となる（破産...
公租公課 租税債権と偏頗行為否認
意外と知られていない規定として、破産法１６３条３項がありますね。表題が「手形債務支払の場合等の例外」とあり、見落としてしまうのだと思います。「等」に意味があるのですね。そこには、「前条第１項の規定は、破産者が租税等の請求権又は罰金等の請求権...
否認 保全・執行・否認請求と許可申請
訴額が100万円を超える訴えの提起には裁判所の許可が必要ですが、強制執行では必要ありません。しかし、保全では必要とされているんですね（「条解破産法」594頁、「大コンメンタール破産法」337頁、「基本法コンメンタール破産法」257頁）。破産...