判例 不法行為に基づく損害賠償請求権についての債権届出の懈怠と再生債務者の免責
東京高判平成24年6月28日金法1990号130頁
判例
判例 判例 民訴法260条2項の申立後に相手方が破産した場合の本案請求のみの続行命令の許否
最判平成25年7月18日判時2201号48頁NBL1021号70頁金法1989号130頁「民訴法260条2項の裁判を求める申立ての相手方が破産手続開始決定を受けた場合、上記申立てに係る請求権は、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じ...
判例 アドバイザリー契約に基づく詐害的な事業譲渡と破産者に対する損害賠償責任
東京地判平成25年7月24日判例時報2205号23頁破産会社が破産手続の申立前に事業再建会社と事業譲渡等のアドバイザリー契約を締結し、助言を受けて事業を譲渡したが、当該事業譲渡が詐害行為否認と評価される場合、事業再建会社の破産会社に対する損...
判例 破産者による納税保証と無償行為否認
東京高判平成25年7月18日判時2202号3頁【納税保証の否認】・破産者による子会社Aからの債権回収は、もともと破産者の責任財産に含まれている既存の債権を回収するに過ぎないものであって、破産者の納税保証によって国税を滞納する子会社Aからの債...
判例 破産者による子会社の滞納国税に対する納税保証と破産法160条3項の否認権行使の可否
東京高判平成25年7月18日金融法務事情1982号120頁「不動産クレジットからの債権回収及び日本振興銀行からの融資は、いずれも本件納税保証の対価となる経済的利益にあたるとはいえない。すなわち、同社からの債権回収は、もともと破産者の責任財産...
判例 利益相反取引と破産管財人の第三者性
東京地判平成25年4月15日判タ1393号360頁「Yの差押債権者は、原告の取締役会の承認決議不存在につき悪意であることを主張立証しなければならない第三者にあたると解するのが相当である。そうであるとすれば、本件破産手続開始決定後のYの破産債...
個人再生 賃貸借契約における倒産解除条項が消費者契約法10条に違反するとして同法12条3項に基づく差止めが認められた事例
大阪高判平成25年10月17日
判例 債権者破産申立てにおいて破産法23条による国庫仮支弁が認められた事例
福岡地決平成25年4月26日（第1事件）福岡地決平成25年4月26日（第2事件）金法1978号138号
判例 破産申立ての委任を受けた弁護士が財産散逸防止義務を負うものとされた事例
東京高判平成25年2月6日判タ1390号358頁「債務者との間で同人の破産申立てに関する委任契約を締結した弁護士は、破産制度の趣旨に照らし、債務者の財産が破産管財人に引き継がれるまでの間、その財産が散逸することのないよう、必要な措置を採るべ...
判例 破産財団に対して債務を負担する第三債務者は、破産事件記録の閲覧・謄写をすることができる利害関係人に該当しないとされた事例
東京地決平成24年11月28日金法1976号125頁「「利害関係を疎明した第三者」とは、破産事件に即していえば、破産手続によって直接的に自己の私法上又は公法上の権利ないし法律的利益に影響を受ける者を意味すると解するのが相当である。」