住宅資金特別条項 個人再生における履行可能性(1)
個人再生でも、再生計画の履行の見込みがないときは、再生計画が認可されません（民事再生法231条1項、241条2項1号、174条2項2号）。ただし、住宅資金特別条項を定める場合は、履行可能性があると認められなければ、再生計画は不認可となります...
住宅資金特別条項
住宅資金特別条項 住宅資金特別条項 住宅ローンのみの個人再生
住宅ローンしか債務がない人が、住宅資金特別条項を利用した個人再生を申し立てることも可能です（「個人再生の実務Q&A100問」152頁）。この場合、住宅ローン以外の再生債権者は存在しません。しかし、再生計画案には、通常のケースと同じく、再生債...
住宅資金特別条項 根抵当権と住宅資金特別条項
住宅ローンに設定されるのは、通常は抵当権です。しかし、まれにフリーローンを利用してリフォームを行っていて、不動産には根抵当権が設定されていることがあります。このような場合も、住宅資金特別条項の利用は可能です（「条解民事再生法」920頁、「一...