全倒ネット 初めての法人破産申立（５７）
破産管財人への引き継ぎにあたり、申立代理人が注意すべき点にはどのようなことがあるでしょうか。引き継ぎの対象には書類と情報がありますが、いずれも速やかに行うこととが大切です。管財業務（特に換価業務）に必要な書類はものは、早急に漏れなく引き継ぐ...
全倒ネット 全倒ネット 初めての法人破産申立（５６）
申立書に添付する資料については、破産規則の１４条に記載されているものの他、取締役会議事録、（不動産があれば）登記簿、（自動車があれば）車検証、陳述書は添付するようにしている。また、債権者一覧表の作成に際しては、個人の同廃事件と異なり、事業停...
全倒ネット 初めての法人破産申立（５５）
申立書作成に際しての注意点についてはパネラーの先生からは申立書と陳述書については、破産規則（１３条）に従って、大きく分けて法人の事業の概要、破産申立に至る経緯・原因と現在の資産及び負債の状況の２つを記載するようにしている。前者は管財人がそれ...
個人再生 個人再生の管轄
個人再生の管轄は、住所地の裁判所です（民事再生法5条、民事訴訟法4条2項）。住所地は、必ずしも住民票所在地と一致するわけではなく、生活の本拠が住所地となります（民法22条）。個人事業者の場合は、営業所の所在地にも管轄があります（民事再生法5...
全倒ネット 全倒ネット研修会
先週の土曜日（７月７日）に全倒ネット関東地区の第２１回研修会が千葉で行われました。私はパネルディスカッションのコーディネーターを担当させてもらいました。内容については時期をみてこのブログで連載報告したいと思います。また、この研修会の準備と仕...
労働債権 未払賃金立替払制度の連載開始！
昨年３月から労働者健康福祉機構の未払賃金立替払制度の研修会を全国各地で開催してきましたが、金融法務事情に「破産管財人のための未払賃金立替払制度の実務」と題する連載を掲載していただけることになりました。 第１回は最新７月１０日号（１９４９号）...
未分類 「特定○○」という法律用語
最近、「特定○○」という法律用語が多いように思います。法律だと、特定商取引法や特定調停法、一般的に通りがいいのは特定保健用食品（トクホ）でしょうか。いずれも「ある一定の要件を満たす」という制度や物、ということなのでしょうけれども、全く名が体...
破産管財実践マニュアル 『破産管財実践マニュアル』８刷に
『破産管財実践マニュアル』の８刷が本屋さんに並ぶようになりました。 これで、発行部数は累計８４００部です。ここまで広がるとうれしいですね。 ３年前の平成２１年７月３日、東京の青林書院の会議室で最後の確認作業をして責了となったことを思い出しま...
倒産実務交流会 『争点 倒産実務の諸問題』
大阪の倒産実務交流会編『争点 倒産実務の諸問題』（青林書院）が出来上がりました。 ２つの会社更生事件の管財人団による勉強会が大きく発展しました。これまでの６年間の成果です。 本書には、これまで銀行法務21に掲載させていただいた論文２２本（野...
労働債権 労働債権の立替払いと申立ての時期
未払いの労働債権に対しては、労働者健康福祉機構による立替払いをうけることができます。ただし、立替の対象となる労働者は、破産申立てまたは労働基準監督署長への事実上の倒産の認定申請が行われた日の6か月前までに退職した者に限られます。つまり、退職...