労働債権 未払賃金立替払制度における事実上の倒産認定申請の際の注意点
研修会で強調している件ですが、労働者健康福祉機構からのアナウンスの中に次の点があります。 退職日から６ヶ月以内に、破産手続開始申立等が行われなければ、立替払の対象とはなりません。 立替払の対象となる労働者は、破産手続開始等の申立日（または事...
労働債権 書籍 新・判例解説Watch 2014年4月版が発刊されました！
新・判例解説Watchの2014年4月版が発刊されました。今回の倒産法関係は、４件ありますね。なお、No.3は、管理型の通常再生で最高裁まで勝ち切った事案です。前に負けた最一小判平23・11・24と同じ一小でした・・・【倒産法】 No.1 ...
倒産法改正 『続々・提言 倒産法改正』が発刊されました！
大阪の倒産法改正研究会では、提言の第３弾となる『続々・提言 倒産法改正』（金融財政事情研究会）をまとめました。 去る３月２４日には、東京で第３回となる倒産法改正シンポも開催されました。 最近の改正提言に対しては、いろいろと意見のあるところで...
共益債権 再生債権として届出がされた共益債権の再生手続外行使の可否（金融判例に学ぶ営業店OJT 融資業務編）
弁護士 中川秀宣弁護士 今枝丈宜金法1988号102頁
別除権 別除権協定と保証人からの弁済（ここがポイント 倒産・再生手続における金融機関の対応 第2回）
日本政策投資銀行法務・コンプライアンス部長 松嶋一重弁護士 粟澤方智金法1988号88頁
外国倒産法制 管財人制度にみる日・独・中の破産法比較
中央大学大学金法務研究家教授 佐藤鉄男金法1988号50頁
会社更生 債権査定制度の実務的課題と改正提言
債権査定制度実務研究会金法1988号24頁
会社更生 会社更生の利用に関する新たな試み －民事再生から破産に移行した場合に、破産管財人が会社更生を申し立て、更生手続のもとで担保権者との協議を成立させ、出来形（コンクリート基礎）を含む借地上の建物の処分に成功した事例－
弁護士 上田裕康弁護士 佐藤俊弁護士 田中宏岳金法1988号40頁
個人再生 個人再生手続における「巻き戻し」の結果として取り消された担保不動産の競売費用の償還請求権は「共益債権」に該当するか（金融判例に学ぶ営業店OJT 融資業務編）
三井住友銀行法務部 長谷川卓金法1989号118頁
破産 福岡地方裁判所における破産事件の運用状況（平成25年の破産事件の概況をみる）
福岡地方裁判所第4民事部判事補 數間薫福岡地方裁判所第4民事部判事補 菱川孝之金法1989号76頁