破産管財実践マニュアル

ファイルを見返してみました。30どころじゃないですね。当初、候補は154（！）ありました。しかも、「破産管財実践マニュアル」という候補はどこにも出てきません…

「破産管財実践マニュアル」の書名候補は30弱ありました。私が最初に提案したのは、次の6つでした。実践破産管財人破産管財マニュアル破産管財プラクティス破産管財の手引き破産管財実務序説破産管財実務方法論4つめは、その後某所から出版されてますね。...

法人と代表者の自己破産を申し立てるときに、法人の土地管轄と代表者の土地管轄が異なることがあります。法人の本店所在地がある裁判所に代表者の申立てもできることと比較して、代表者の住所所在地に法人の申立てができることはあまり認識されていないようで...

全国倒産処理弁護士ネットワーク通称「全倒ネット」弁護士として、倒産処理に携わっていきたいと考えている人で、まだ加入していない人は是非とも加入してください。「全倒ネット」のHPから加入の手続きがとれます。また、メーリングリストにも登録していた...

そうですね。小規模企業共済が９９万円を一定程度超えても、他の財産の自由財産拡張を認めていますからね。今回の指摘は、退職金の４分の３（さらに言えば、８分の７）については、自由財産拡張の場面では考慮しないという点を強調したかったのですよ。

同じ本来的自由財産でも、4分の3は将来債権にすぎないので、99万円枠との関係では考慮せず、解約可能な小規模企業共済では考慮すること少なくないということだろうと考えています。ただ、小規模企業共済だけで99万円を超えても、他の財産の自由財産拡張...

退職金の差押禁止部分の４分の３は、将来の請求権としての評価も０としているのですよね。小規模企業共済は、解約するとすぐ換金できる点を考慮しやすくなりますが。

『破産管財実践マニュアル』をよく利用されている方は、経験を積むにつれ、行間を読めるようになってくると思います。それが本当にわかっていただきたいところなんですよね。

２月４日　全倒ネットの研修会が甲府でありました。初めてパネラーを担当しました。今回は甲府地裁の林裁判官にもパネラーに加わっていただきましたが、裁判官の考え方を知ることができて大変参考になりました。私の他に弁護士は一弁の伊藤尚先生と山梨の吉澤...