公租公課 公租公課の弁済時期と延滞税等の減免
公租公課は、財団債権と優先的破産債権に分かれます。（厳密には劣後的破産債権もありますが、配当可能となることはほとんどないので、ここでは無視します。）。これらの公租公課は、いつ弁済・配当することとなるでしょうか。財団債権は適宜の時期に弁済すれ...
新宅正人
公租公課 個人再生 個人再生と免除益課税
通常再生では、再生計画による権利変更で生じる免除益に対する課税を回避するために、さまざまな工夫を凝らす必要があります。個人の場合も、債務免除を受けたときに所得税が発生するのが本則です（所得税法36条1項、所得税基本通達36-15(5)）。し...
預金 当座預金の通帳
当座預金についても通帳が発行されている場合がありますが、普通預金の通帳と異なり、取引の履歴が全部記帳されるわけではありません。当座預金の動きについては、必ず当座勘定照合表や帳簿を確認することが必要です。
開始決定直後の業務 管財人口座をどの金融機関のどの支店でつくるか
管財人口座（高価品保管口座）は、事務員の利便を考えると、弁護士が通常の業務用口座を有している金融機関の支店で開設するのが基本的な考え方でしょう。もっとも、近時は、開設手続きをしても実際に利用できるようになるまで1週間程度の期間を要する金融機...
債権調査 全額の異議と簡易配当における配当通知
簡易配当の配当通知の送付先には、全額異議を述べられた破産債権者にも行うことが必要です。法文上、配当通知の送付先が「届出をした破産債権者」とされています（破産法204条2項。最後配当の場合の配当額の通知を定めた破産法201条7項と比較して下さ...
税務 管財人報酬の源泉徴収
平成23年3月11日の最高裁判決で、破産管財人には、少なくとも破産者が法人である場合に管財人報酬の源泉徴収義務があることが明らかとなりました。源泉徴収は、翌月10日までの納付が本則ですが、小規模な会社では6か月ごとに納付する特例を用いている...
個人再生 個人再生の管轄
個人再生の管轄は、住所地の裁判所です（民事再生法5条、民事訴訟法4条2項）。住所地は、必ずしも住民票所在地と一致するわけではなく、生活の本拠が住所地となります（民法22条）。個人事業者の場合は、営業所の所在地にも管轄があります（民事再生法5...
未分類 「特定○○」という法律用語
最近、「特定○○」という法律用語が多いように思います。法律だと、特定商取引法や特定調停法、一般的に通りがいいのは特定保健用食品（トクホ）でしょうか。いずれも「ある一定の要件を満たす」という制度や物、ということなのでしょうけれども、全く名が体...
労働債権 労働債権の立替払いと申立ての時期
未払いの労働債権に対しては、労働者健康福祉機構による立替払いをうけることができます。ただし、立替の対象となる労働者は、破産申立てまたは労働基準監督署長への事実上の倒産の認定申請が行われた日の6か月前までに退職した者に限られます。つまり、退職...
労働債権 申立前の労働債権の弁済
法人や個人事業者の破産申立てを受任した場合、労働債権の処遇にも気をつけなければなりません。未払いの労働債権がある場合で、申立費用や予納金を用意してさらに余裕があるときには、労働者の生活の維持のためにも、できるだけ申立前に未払い分を支払ってし...