判例 アドバイザリー契約に基づく詐害的な事業譲渡と破産者に対する損害賠償責任
東京地判平成25年7月24日判例時報2205号23頁破産会社が破産手続の申立前に事業再建会社と事業譲渡等のアドバイザリー契約を締結し、助言を受けて事業を譲渡したが、当該事業譲渡が詐害行為否認と評価される場合、事業再建会社の破産会社に対する損...
新宅正人
判例 判例 破産者による納税保証と無償行為否認
東京高判平成25年7月18日判時2202号3頁【納税保証の否認】・破産者による子会社Aからの債権回収は、もともと破産者の責任財産に含まれている既存の債権を回収するに過ぎないものであって、破産者の納税保証によって国税を滞納する子会社Aからの債...
民事再生 座談会「民事再生法の実証的研究」を踏まえて(上)－実務の視点、理論からの疑問
弁護士 岡 正晶明治大学教授 近藤 隆司弁護士 中井 康之大阪大学教授 藤本 利一早稲田大学教授 山本 研一橋大学教授 山本 一彦NBL1016号57頁
判例 破産者による子会社の滞納国税に対する納税保証と破産法160条3項の否認権行使の可否
東京高判平成25年7月18日金融法務事情1982号120頁「不動産クレジットからの債権回収及び日本振興銀行からの融資は、いずれも本件納税保証の対価となる経済的利益にあたるとはいえない。すなわち、同社からの債権回収は、もともと破産者の責任財産...
民事再生 全部義務者からの弁済により再生債権への弁済資金に余剰が生じ多場合の取扱い
弁護士 印藤弘二金融法務事情1982号4頁
会社更生 日本の更生手続において認可された更正計画が米国連邦倒産法15章の手続において承認された初めての事例－エルピーダメモリ事件－
弁護士 小林信明弁護士 渡邉光誠弁護士 丸山貴之金融法務事情1982号44頁
事業再生 「私的整理の法理」再考－事業再生の透明性と信頼性の確保を目指して－
早稲田大学大学院法務研究科教授 伊藤眞金融法務事情1982号30頁
破産 中小規模裁判所における法人破産事件処理の在り方－各地の実情を踏まえた中小規模の裁判所での法人破産事件処理を中心に－
日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会金融法務事情1982号6頁
事業再生 事業再生研究機構主催シンポジウム「金融実務から見た事業再生の課題」
弁護士 多比羅誠NBA1013号34頁
判例 利益相反取引と破産管財人の第三者性
東京地判平成25年4月15日判タ1393号360頁「Yの差押債権者は、原告の取締役会の承認決議不存在につき悪意であることを主張立証しなければならない第三者にあたると解するのが相当である。そうであるとすれば、本件破産手続開始決定後のYの破産債...