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私は、弁護士費用を考えるに際しては当該事件において想定される管財人報酬を考慮すべきだと考えています。例えば、法人破産の申立において所謂少額管財事件として２０万円の予納金を納めた場合、財団が全く増えなければ破産管財人の報酬は２０万円のみです。...

法人破産申立事件の弁護士報酬はどのように考えたらいいでしょうか。弁護士費用については各事務所毎に報酬規定を置いているはずですから、その範囲内で定めることになります。最近の若い先生方は知らないと思いますが、昔は日弁連が報酬基準を定めていました...

予納金や着手金が不足する場合はどうしたら良いでしょうか。未回収の売掛金があれば、これを回収して費用に充てることが多いという話がありました。売掛金は通常は入金（支払）待ちなので現金化しやすいので、申立代理人としては不足する費用として念頭に置く...

東京地裁では所謂少額管財として２０万円の予納金で進められる法人破産事件が、千葉地裁や甲府地裁より広く認められているようです。予納金集めに時間をかけることより、早々に申立をして、事態の悪化や混乱を回避して、管財人に引き継ぎを行い、管財人のもと...

東京地裁では、裁判所に納める厳密な意味での予納金は、官報公告費用（法人１件について１万２８３０円）のみですが、破産管財人に最低限の報酬・活動費用に充てられる費用として２０万円を準備するが、これは裁判所に納めるのではなく、開始決定後に申立代理...

法人破産の申立をするにあたり弁護士費用と予納金の説明をする必要があります。法人破産申立の予納金は幾らでしょうか。甲府地裁の一般的な法人破産事件の予納金は負債額に応じて決められているとのとであり、裁判所のホームページにも記載されているとのこと...

法人破産申立の受任通知について、私自身は出している場合が多いですが、事案としては営業を停止しているケースが圧倒的に多いです。この場合は既に債権者からの督促や連絡が代表者や会社関係者に行っていることが通常であり、申立代理人からの受任通知でそれ...

倒産事件に堪能な東京の先生方は基本的には法人破産申立事件では受任通知を出すべきでないと考えているようです。例外的に受任通知で送付する必要があるのは、受任通知を送ることで支払不能について相手方の悪意を創出する場合が考えられるが、その場合でも全...

法人破産申立事件で受任通知を送付するとともに債権調査用紙を送り、返送を依頼してこれによって債権者一覧表を作ろうとする代理人がいるが、必要はない。正確な債権額の調査は破産手続開始後の債権届出と調査手続での認否でなされるものであるから、申立に際...

法人破産の申立代理人は会社の債権者に受任通知を出すべきでしょうか。この点、パネラーの先生から法人破産の場合は個人の自己破産とは異なり、受任通知を出すことはデメリットが大きいので原則として出すべきではないとの話がありました。法人破産の取引先等...