個人再生 個人再生における繰上弁済
個人再生の再生計画案の弁済期間は、3年を切ることができません（民事再生法229条2項2号、244条）。しかし、処分可能な財産があるなど、3年未満で払いきってしまいたい場合もあります。このようなときには、再生計画案の策定にあたり、初回の弁済額...
個人再生
個人再生 個人再生 給与の差押えと破産・個人再生
債務整理受任時に、債権者から給与が差し押さえられている場合があります。破産や個人再生を予定しているのであれば、給与を差押えから解放するために、とにかく早く申立てて開始決定を得る必要があります。以下、それぞれの手続で給与の差押えがどのようにな...
住宅資金特別条項 住宅ローンのみの個人再生
住宅ローンしか債務がない人が、住宅資金特別条項を利用した個人再生を申し立てることも可能です（「個人再生の実務Q&A100問」152頁）。この場合、住宅ローン以外の再生債権者は存在しません。しかし、再生計画案には、通常のケースと同じく、再生債...
住宅資金特別条項 根抵当権と住宅資金特別条項
住宅ローンに設定されるのは、通常は抵当権です。しかし、まれにフリーローンを利用してリフォームを行っていて、不動産には根抵当権が設定されていることがあります。このような場合も、住宅資金特別条項の利用は可能です（「条解民事再生法」920頁、「一...