個人再生 個人再生における履行可能性(2)
再生計画認可の要件に履行可能性が必要となるのは、前回のエントリーのとおりです。もっとも、再生債務者の収入のみで履行が可能できなければならないわけではありません。同居親族の収入や、別居親族等の援助を加えて履行が可能となれば、それで足ります。も...
個人再生
個人再生 住宅資金特別条項 個人再生における履行可能性(1)
個人再生でも、再生計画の履行の見込みがないときは、再生計画が認可されません（民事再生法231条1項、241条2項1号、174条2項2号）。ただし、住宅資金特別条項を定める場合は、履行可能性があると認められなければ、再生計画は不認可となります...
個人再生 個人再生と免除益課税
通常再生では、再生計画による権利変更で生じる免除益に対する課税を回避するために、さまざまな工夫を凝らす必要があります。個人の場合も、債務免除を受けたときに所得税が発生するのが本則です（所得税法36条1項、所得税基本通達36-15(5)）。し...
個人再生 個人再生の管轄
個人再生の管轄は、住所地の裁判所です（民事再生法5条、民事訴訟法4条2項）。住所地は、必ずしも住民票所在地と一致するわけではなく、生活の本拠が住所地となります（民法22条）。個人事業者の場合は、営業所の所在地にも管轄があります（民事再生法5...
個人再生 個人再生における給与差押え・天引きと清算価値
給与を差し押さえされていたり、貸付金の回収のために公務員共済組合によって給与を天引きされている債務者が個人再生を申し立てる場合があります。この場合、債務者が仮に破産したときには、少なくとも受任通知送付後の部分は偏頗行為否認の対象となる（破産...
個人再生 『個人の破産・再生手続〜実務の到達点と課題〜』
『個人の破産・再生手続～実務の到達点と課題～』は、昨年（平成２３年）６月に日弁連倒産法制等検討委員会で出版した個人破産、個人再生に特化した本です。平成２１年２月に開催した「個人再生シンポジウム〜個人再生の理論と実務〜」をきっかけに、個人の破...
個人再生 一問一答
全倒ネットのＭＬでも話題になり、当ブログでも３月９日の記事で新宅さんが書いていましたが、一部の裁判官には安易な同時廃止、免責はモラルハザードをまねくと言うことで、個人再生を選択するように指示されることがあります。私も過去に経験したことがあり...
個人再生 個人再生に対する誤解
個人再生でよく誤解されるのが、サラリーマンは給与所得を得ているから、給与所得者等再生しか使うことができず、小規模個人再生は利用できない、というものがあります。しかし、これは誤解で、いずれの手続も選択できます（「一問一答個人再生手続」（商事法...
個人再生 個人再生の適用除外条項
個人再生で、適用が除外される通常再生の規定の一覧表を、本体のＨＰのデータベースのページにまとめてみました。
個人再生 個人再生における少額債権の例外
個人再生では、通常再生が実質的平等主義をとっている（民事再生法155条1項）と異なり、再生計画上、形式的平等が貫かれています（同法229条1項、244条）。例外は、不利益を受ける債権者の同意がある場合少額債権の弁済時期開始決定後の利息・遅延...