破産管財実践マニュアル

法人や個人事業者の破産申立てを受任した場合、労働債権の処遇にも気をつけなければなりません。未払いの労働債権がある場合で、申立費用や予納金を用意してさらに余裕があるときには、労働者の生活の維持のためにも、できるだけ申立前に未払い分を支払ってし...

破産手続開始決定後に破産管財人が事業譲渡することもありえますが、この場合は管財人のもとで適正な売却手続がとられ、裁判所の許可も得ているので公正さが担保されていると考えられます。また、事業譲渡に関しては、破産申立後、破産手続開始決定前に保全管...

大阪地裁では、自由財産拡張の対象となる財産について詳細な評価基準を定めています（「新版破産管財手続の運用と書式」70頁以下）。退職金は、原則として、開始決定の時点における退職金支給見込額（実際には、申立て時点の支給見込額。なお、支給見込額は...

「破産管財実践マニュアル」の288頁に、元従業員が行方不明などの場合に供託せざるをえない場合があると記載しています。考えられるケースとしては、財団債権の弁済の場合のほか、優先的破産債権の債権届があったものの、配当までの間に行方不明となった場...

破産申立前の事業譲渡が許されるのは、破産申立・開始決定を待っていては事業価値の劣化が急速に進んでしまい、かえって配当率が下がり、債権者に不利益が生じることが明らかであり、かつ譲渡先選定の手続が公正・公平であり、価格が適切である場合に限られる...

第三者から破産会社の事業を買い受けたいとの申し入れをされた場合に申立代理人はどのように対応したら良いでしょうか。この点パネラーの先生からは、破産申立前に事業譲渡する場合は、売却先選定手続の適正さや譲渡価格の相当性についてきちんと説明できるだ...

例えば、破産申立予定の法人が取引先から損害賠償請求をされていて、損害額を争っていたような場合、取引先の損害賠償請求訴訟は破産債権に関する訴訟として破産手続開始決定がなされると中断します（その後の処理については破産管財実践マニュアル８６頁以下...

破産申立予定の会社に訴訟が係属している場合、訴訟はどうなるのでしょうか。継続している訴訟については、破産手続開始決定により、中断する訴訟と中断しない訴訟があるので、その区別をする必要があります。詳しくは破産管財実践マニュアルの８６頁以下を参...

準自己破産申立をする場合で、代表者が行方不明（や死亡）の場合は特別代理人の選任が必要となります（準自己破産申立でも代表者がいる場合は不要）。破産手続開始決定の送達の名宛人は法人の代表者ですし、不服申立手段（即時抗告等）の手続保証をする必要が...

法人の代表者が行方不明の場合に代表者の弟である（平）取締役が破産申立をすることができるのでしょうか。法人が自己破産する場合、通常は取締役会を開いて決議を行い、代表者が申立をしますが、破産法１９条１項２号の規定から弟さんは取締役としての地位に...