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法人の代表者が行方不明の場合に代表者の弟である（平）取締役が破産申立をすることができるのでしょうか。法人が自己破産する場合、通常は取締役会を開いて決議を行い、代表者が申立をしますが、破産法１９条１項２号の規定から弟さんは取締役としての地位に...

否認対象行為に関連して、申立代理人に望むこととして、パネラーの裁判官からは、大半の否認対象行為は、難しい法律問題ではなく、代表者などの当事者自身も常識的にはやましいと感じていることが多いと思う。そういうやましい行為は避けること、万一行ってし...

代表者が無断で特定の債権者に偏頗弁済をしてしまった場合に申立代理人としてはどうすべきでしょうか。パネラーの先生からは、原則として、後に管財人から否認権を行使される可能性が高いことを伝えて、元に戻すように説得することになるが、交渉に時間がかか...

代表者から義理があるのでどうしても返済したい債権者が１人いますと懇願された場合や今後の自分と家族の生活のために３００万円は手元に残したまま申立をしたい懇願された場合に申立代理人はどのように対処すべきでしょうか。パネラーの先生からはこのような...

破産申立をするに際して、従業員に対する説明で注意すべき点について、パネラーの先生からは、未払賃金（労働債権）について財団債権だから確実に支払われるかのような誤解を与えかねない説明をしているケースもあるが、破産財団が不足すれば、たとえ財団債権...

解雇する場合、従業員に対する説明は代理人が行うべきでしょうか。パネラーの先生からは、破産に至った経緯とそれがやむ得ないことについての簡単な説明、今後の手続きの流れ、従業員の地位、未払賃金の法律上の取扱等については、代表者に全てを任せるのでは...

従業員の解雇は破産申立前に行っておくべきでしょうか。この点、パネラーの先生からは破産管財人が就任した時点で、離職票や源泉徴収票の作成、異動届や健康保険関係の処理、未記帳の帳簿の完成、売掛金回収の手伝い等の業務を元従業員に補助してもらう必要が...

申立前の動産類の処分については、パネラーの裁判官からは、申立代理人が関与して行うのであれば、それを破産手続に入ってから問題とすることはあまりないと思う。特に、例えば食品など時間の経過とともに急速に価値が劣化するものは申立前に早急に処分する必...

申立前に動産類の処分を行うことについては、申立代理人は、原則として申立前に処分や回収等をしないで、早急に申立をして管財人に引き継いでもらいたいという意見もありました。申立代理人による処分や回収は活動は、後日管財人が適正であったか検証が難しい...

申立代理人のスタンスとして、なるべく現状凍結で管財人に引き渡すべきか、それとも管財人の負担軽減のために事前処理を行うべきかという点も話題になりました。具体的には、コーディネータの先生から動産類の処分を申立段階で事前に行うことについてはどう考...