不動産 破産者が外国人の場合の不動産の任意売却と住所変更
不動産を任意売却するに際し、所有者である破産者のについて、登記簿上の住所と現在の住所が異なっている場合、住民票（の除票）の写しや戸籍謄本の附票でつながりを示した上で、住所変更登記をしなければなりません。外国人の場合、従来は外国人登録原票の写...
不動産
不動産 不動産 親族への不動産の譲渡
破産者所有の不動産について、破産者の親族が買取りを希望することがあります。特に自宅不動産が多いのですが、適切な価額であれば破産管財人としてこれを拒む必要はありません。当然、買受希望価額が適切であることを確認するために、破産管財人が業者の査定...
不動産 固定資産税・都市計画税の日割精算
1月から4月初旬ころまでに不動産の決済を行う場合、本年度の固定資産税額がまだわからず、納付もできないのが通常です。前者については、固定資産評価額の評価替え以外の年であれば、前年度の税額を基準にして日割精算の基礎とすれば足ります。しかし、評価...
不動産 今年度の固定資産税・都市計画税に要注意
開始決定後に今年の1月1日を迎え、その時点で財団に不動産がある場合、今年度の固定資産税・都市計画税は、破産法148条1項2号の優先性を有する財団債権となります。ところが、この時期（4月上旬）にはまだ交付要求はきていません。税額が確定して交付...
不動産 土地と建物を一体で売却する場合の割付（法人）
破産管財実践マニュアル167頁で、「法人所有の建物や個人の事業用建物の場合には、建物消費税を計上する必要があります（土地は非課税です）。」「土地と建物の固定資産評価額での按分計算を行う方法がよく採られています。」「内税の場合は、土地代金＋（...
不動産 競売における別除権の消滅時期
別除権目的物の競売手続が進んだ場合、別除権者はどの時点で配当に加わることができるのでしょうか。競売手続における代金納付（A）↓破産手続上の配当除斥期間満了（Ｂ）↓競売手続における配当・弁済金交付 （Ｃ）というケースで考えてみます。競売手続上...
不動産 求償権と抵当権付の原債権
銀行が貸付けを行い、保証会社が保証している場合に、債務者が弁済できなくなると、保証会社が代位弁済します。これにより、保証会社は、債務者に対する求償権と、銀行が有していた原債権（貸金債権）を取得します。債務者の所有する不動産に原債権を被担保債...
不動産 放棄後の不動産
破産管財人が換価できない不動産を破産財団から放棄することがあります。これは、実体的な権利の放棄ではなく、破産者が所有者でなくなるものではありません。あくまでも、管理処分権が破産管財人から破産者に復帰するにとどまるものです。自然人の場合であれ...
不動産 リゾートマンションの売却
破産財団にリゾートマンションがあり、管財人として任意売却を試みるケースがあります。私が昨年の夏に受任した管財事件でも、新潟県のスキー場の近くにあるリゾートマンションがありました。いつも声をかけている東京や千葉の不動産会社に情報提供しましたが...
不動産 財団から放棄された不動産の滞納管理費
管財事件では不動産の任意売却に努めますが、いろいろな事情により売却できず、最終的に財団から放棄することがあります。この場合、不動産の管理処分権は、破産者に復帰します。そして、抵当権者は、破産者を相手方として競売手続を行います（自然人であれば...