倒産法改正 「提言 倒産法改正」出版
野村、新宅が執筆にかかわった「提言 倒産法改正」がきんざいから出版されました。東京弁護士会も「倒産法改正展望」を出版します。３月にはシンポジウムが開催される予定です。
倒産法改正 ハードウェア 宛名ラベル
通常の弁護士業務でもそうですが、管財事件では宛名ラベルを作成することが輪をかけて多いといえます。我が事務所では、BrotherのPL-550が活躍中です。SDKも公開されていますので、Excelでマクロを組んで利用しています。と、この記事を...
不動産 財団から放棄された不動産の滞納管理費
管財事件では不動産の任意売却に努めますが、いろいろな事情により売却できず、最終的に財団から放棄することがあります。この場合、不動産の管理処分権は、破産者に復帰します。そして、抵当権者は、破産者を相手方として競売手続を行います（自然人であれば...
ソフトウェア ファイル名変換
業務をしていると、大量のファイル名を変換する必要が生じる場合があります。私は、そんなとき、Flexible Renamerというソフトを利用しています。正規表現はもちろん、さらに複雑なスクリプトも利用できるので、重宝しています。
未分類 破産管財人等協議会
２月１７日に前橋地方裁判所で行われた管財人等協議会に外部講師として参加してきました。申立代理人と破産管財人の連携というテーマで９０分ほど講演をして、その後、裁判所と弁護士会の協議にもオブザーバーとして参加させていただきました。このテーマを取...
申立て 明治時代の書式集
国立国会図書館は、「近代デジタルライブラリー」として、所蔵の書籍をスキャンして画像化しています。既に57万冊が画像化され、うち24万冊がネットで公開されています。倒産関係でどのようなものがあるかな、と思って見てみると、樋山広業著「会社手形破...
否認 保全・執行・否認請求と許可申請
訴額が100万円を超える訴えの提起には裁判所の許可が必要ですが、強制執行では必要ありません。しかし、保全では必要とされているんですね（「条解破産法」594頁、「大コンメンタール破産法」337頁、「基本法コンメンタール破産法」257頁）。破産...
住宅資金特別条項 住宅ローンのみの個人再生
住宅ローンしか債務がない人が、住宅資金特別条項を利用した個人再生を申し立てることも可能です（「個人再生の実務Q&A100問」152頁）。この場合、住宅ローン以外の再生債権者は存在しません。しかし、再生計画案には、通常のケースと同じく、再生債...
住宅資金特別条項 根抵当権と住宅資金特別条項
住宅ローンに設定されるのは、通常は抵当権です。しかし、まれにフリーローンを利用してリフォームを行っていて、不動産には根抵当権が設定されていることがあります。このような場合も、住宅資金特別条項の利用は可能です（「条解民事再生法」920頁、「一...
破産管財実践マニュアル 続々 書名の候補
新宅さん、懐かしい話をありがとうございます。アバンザのジュンク堂でいろんなジャンルの棚を眺めながら、案を出し合ったこともありましたね。３人共が「実践」を入れた案も出していましたが、今の書名はリストアップした中にはありませんでした。毎日、ああ...