判例 会社分割（詐害行為否認）と詐害行為否認
東京高判平成24年6月20日判タ1388号366頁会社分割（新設分割）について、「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」に該当するなどとして破産法上の否認権の行使を認めた一審判決が控訴審において是認された事例
新宅正人
判例 免責 破産者に対する制裁と破産者名簿調製の歴史 財産開示手続強化その他の判決の履行確保策への一つの視点
園尾隆司 東京高等裁判所判事判タ1388号5頁
未分類 最終ゲラ到着！
野村さんが書かれているように、現在、破産管財実践マニュアルの改訂作業中です。本日、最終ゲラが執筆者３人の手許に到着しました。校正作業を進め、予定通りの出版を目指したいと思います。
債権調査 債権届の代理人
破産債権者が債権届をするに際して、従業員を代理人とすることがあります。弁護士代理の原則（破産法13条、民事訴訟法54条）との関係が一応問題となりますが、債権届における代理人は「訴訟代理人」ではないと解されています（「条解破産法」754頁、「...
個人再生 個人再生における履行可能性(2)
再生計画認可の要件に履行可能性が必要となるのは、前回のエントリーのとおりです。もっとも、再生債務者の収入のみで履行が可能できなければならないわけではありません。同居親族の収入や、別居親族等の援助を加えて履行が可能となれば、それで足ります。も...
住宅資金特別条項 個人再生における履行可能性(1)
個人再生でも、再生計画の履行の見込みがないときは、再生計画が認可されません（民事再生法231条1項、241条2項1号、174条2項2号）。ただし、住宅資金特別条項を定める場合は、履行可能性があると認められなければ、再生計画は不認可となります...
不動産 親族への不動産の譲渡
破産者所有の不動産について、破産者の親族が買取りを希望することがあります。特に自宅不動産が多いのですが、適切な価額であれば破産管財人としてこれを拒む必要はありません。当然、買受希望価額が適切であることを確認するために、破産管財人が業者の査定...
自由財産 普通預金と相殺
個人の普通預金が金融機関によって相殺される場合、口座自体が解約されるときと、出金扱いのみで口座自体は残るときがあります。後者の場合、破産管財人としては、自由財産拡張または放棄の処理をする必要があります。
未分類 破産者宛郵便物の転送(3)
転送郵便物で気をつけなければならないのは、破産者が社会保険の任意継続をしている場合の保険料の納付書です。破産者が納付を怠ると、任意継続が打ち切られてしまいますので、速やかに破産者に引き継ぐことが必要です。選挙の入場券も投票日当日までに引き継...
配当 配当日
配当日は、破産管財人が裁判所と相談しながら決めることになりますが、基本的には破産管財人の意向が優先される運用が取られています。配当は銀行の窓口から振込で行うことが通常ですから、いわゆる五十日や月末など決済が集中する日は避けるべきでしょう。混...