全倒ネット 初めての法人破産申立（１１）
破産申立をする会社にはリース物件がありますが、どのように対処すべきでしょうか。まず、法人の代表者が全てのリース物件を把握しているとは限りませんので、代理人としては漏れているリース契約がないか確認する必要があります。リース物件については契約を...
全倒ネット 全倒ネット 初めての法人破産申立（１０）
破産申立する会社が、自己所有地に本社屋と倉庫を有しており、機械警備契約を締結していますが、この契約はどうすべきでしょうか。高価品があるなど、必要があれば警備契約は継続することも考えますが、大きな視点としては申立までの残務処理に必要ない場合、...
自由財産 建退共は差押禁止
小規模企業共済や中小企業退職金共済（中退共）が差押禁止であることは、いろんなところに書かれていますが（『破産管財実践マニュアル』２３１頁以下参照）、以外と知られていないところとして、建設業退職金共済（建退共）も差押禁止です。ですから、本来的...
全倒ネット 初めての法人破産申立（９）
私が管財人をした法人破産事件で開始決定前に電気の供給契約が切られていたことがありました。当初は管財業務に必要はないと思われましたが、大きな倉庫の中に機械や車両が残されており、それを搬出するために電動シャッターを動かすことができずに苦労しまし...
全倒ネット 初めての法人破産申立（８）
破産申立する会社には自己所有地上に本社屋と倉庫があります。本社や倉庫の電気、ガス、水道、電話、インターネットの契約はどうすべきでしょうか。 継続的供給契約については無駄な費用や財産債権の発生を防ぐという観点から原則としては解除することを考え...
未分類 「裁判所」と「破産裁判所」
破産法には、「裁判所」という表記と、「破産裁判所」という表記の2種類があらわれます。「裁判所」は、当該破産事件を担当する裁判体を指すのに対し、「破産裁判所」は、当該破産事件が係属している地方裁判所を意味します（破産法2条3項。「条解破産法」...
公租公課 和解許可による簡易分配で公租公課庁と和解書を交わさない理由
優先的破産債権である公租公課や労働債権までで配当原資が尽きる場合に、大阪地裁では和解許可による簡易分配が可能です（「新版破産管財手続の運用と書式」273頁、「破産管財実践マニュアル」375頁）。この方式による場合、公租公課庁とは口頭の合意で...
全倒ネット 初めての法人破産申立（７）
では申立日を決めたとして、それまでのスケジュールをどのように考えるのでしょうか。 債務者からは約束したスケジュールで必要書類が上がってくることは少ないので、とにかくできる限り短いサイクルで打ち合わせの日程を入れ続けることが大切であるという話...
申立て 破産申立ての時期と受任通知
石川さんが連載されている全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションをまとめた「初めての法人破産申立」の第6回で、法人の破産申立ての時期について触れられています。最近、法人の破産申立ては受任後直ちに行うべきであって、受任通知を送ることは...
グルメ 駅弁その２
突然ですが、破産管財実践マニュアルは大阪で生まれた本です。 執筆者の１人である私は千葉県生まれで千葉県弁護士会に所属していますが、編集や執筆のための会議は全て大阪で行っているからです。 野村さんや新宅さんから「偶には千葉でやりましょう！」と...