石川貴康

申立の準備段階で法人には在庫や原材料について正確なデータがないことが判明しました。この場合棚卸しなどをする必要はあるのでしょうか。この点パネラーの先生から小売業や卸売業者等、それらが資産の中で中心的な価値を占める場合は、基本的には棚卸しを要...

予納金の流用については裁判官からも、法人と代表者を同時に申し立てることの必要性は高いので、（程度の問題はあるが）基本的にはあまり問題視することはないという話がありました。また、法人の破産処理を透明性をもって進めるためには、むしろ代表者個人の...

法人の破産申立費用や予納金を代表者の財産から出捐したり、代表者の破産申立の費用や予納金を会社の財産から出すことは許されるのでしょうか。私も含めてパネラーの弁護士の意見は、流用については柔軟に考えて良い（原則として許される）という方向性は一致...

法人の申立をしないで代表者のみの破産申立をすることについてはどうでしょうか。法人には資産もないので、破産申し立てする必要性は乏しいが、代表者個人は免責を得るために申立をする必要があることから、このような申立の依頼を受けることはあります。この...

パネラーの裁判官からは（代表者の破産申立を放置して）法人のみの申立を認めることは法人の資産隠匿の温床ともなりかねない。実際に法人をつぶしておいて、代表者のもとに隠匿していた資産で別法人を立ち上げて、もう一旗あげようと企んでいた事案も存在した...

パネラーの裁判官からはときどき法人の申立のみをして、代表者の申立は予納金等のお金が用意できないからできないと言われることがあることが、代表者個人も多額の債務を抱えて破産の要件があるのに、破産手続を行わなわずに法人のみの破産手続が進むことは、...

法人と代表者は同時に申し立てるべきでしょうか。できるだけ同時に申し立てる、若干時期がずれたとしても少なくとも財産状況報告集会が同時期に開催できるように申し立てるのが望ましいという点はパネラーも裁判官も異論がないようでした。東京では法人と個人...

申立代理人はどの時点で費用を受け取るのかという話題もありました。私の意見はできるだけ早い段階で受け取るべきというものです。これは私自身の失敗談になりますが、まだ、経験が浅いときに依頼者が「費用は明日にでも持ってきた方が良いですか。」と聞かれ...

私は、弁護士費用を考えるに際しては当該事件において想定される管財人報酬を考慮すべきだと考えています。例えば、法人破産の申立において所謂少額管財事件として２０万円の予納金を納めた場合、財団が全く増えなければ破産管財人の報酬は２０万円のみです。...

法人破産申立事件の弁護士報酬はどのように考えたらいいでしょうか。弁護士費用については各事務所毎に報酬規定を置いているはずですから、その範囲内で定めることになります。最近の若い先生方は知らないと思いますが、昔は日弁連が報酬基準を定めていました...