自由財産 自由財産拡張基準における評価－退職金・敷金
大阪地裁では、自由財産拡張の対象となる財産について詳細な評価基準を定めています（「新版破産管財手続の運用と書式」70頁以下）。退職金は、原則として、開始決定の時点における退職金支給見込額（実際には、申立て時点の支給見込額。なお、支給見込額は...
新宅正人
自由財産 労働債権 労働債権の供託
「破産管財実践マニュアル」の288頁に、元従業員が行方不明などの場合に供託せざるをえない場合があると記載しています。考えられるケースとしては、財団債権の弁済の場合のほか、優先的破産債権の債権届があったものの、配当までの間に行方不明となった場...
会社更生 貸金業者の倒産 会社更生と民事再生
昨日、貸金業者NISグループ株式会社（旧株式会社ニッシン）が民事再生を申し立てました。再建型の法的倒産手続としては、会社更生と民事再生があります。最近ですと、武富士やロプロが会社更生、アエル（平成２０年。平成１５年は会社更生）やクレディア、...
ハードウェア 法律事務所にサーバーは必要か
複合機やPCのコーディネイトを業者にお願いしていると、サーバー機の導入を勧められることがあるようです。法律事務所にサーバーは必要でしょうか？数名単位の法律事務所であれば、サーバー機能は必要だけれど、サーバー機は不要でしょう。サーバーに求めら...
個人再生 個人再生における給与差押え・天引きと清算価値
給与を差し押さえされていたり、貸付金の回収のために公務員共済組合によって給与を天引きされている債務者が個人再生を申し立てる場合があります。この場合、債務者が仮に破産したときには、少なくとも受任通知送付後の部分は偏頗行為否認の対象となる（破産...
未分類 「裁判所」と「破産裁判所」
破産法には、「裁判所」という表記と、「破産裁判所」という表記の2種類があらわれます。「裁判所」は、当該破産事件を担当する裁判体を指すのに対し、「破産裁判所」は、当該破産事件が係属している地方裁判所を意味します（破産法2条3項。「条解破産法」...
公租公課 和解許可による簡易分配で公租公課庁と和解書を交わさない理由
優先的破産債権である公租公課や労働債権までで配当原資が尽きる場合に、大阪地裁では和解許可による簡易分配が可能です（「新版破産管財手続の運用と書式」273頁、「破産管財実践マニュアル」375頁）。この方式による場合、公租公課庁とは口頭の合意で...
申立て 破産申立ての時期と受任通知
石川さんが連載されている全倒ネット関東地区研修会のパネルディスカッションをまとめた「初めての法人破産申立」の第6回で、法人の破産申立ての時期について触れられています。最近、法人の破産申立ては受任後直ちに行うべきであって、受任通知を送ることは...
ハードウェア そしてマウス
マウスはlogicool派です。とっても使いやすいのですが、唯一の弱点がチャタリングが起こりやすいこと。チャタリングとは、ボタンのスイッチが壊れて、意図しないところで複数回のクリックが発生してしまうことです。普通は一番使う左クリック用のボタ...
ソフトウェア Excelの関数（曜日）
weekday関数表示されるのは数字。書式設定で、aaa