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野村さんが書かれているように、現在、破産管財実践マニュアルの改訂作業中です。本日、最終ゲラが執筆者３人の手許に到着しました。校正作業を進め、予定通りの出版を目指したいと思います。

日弁連研修総合サイト（日弁連の会員専用ホームページ内にあります）のｅラーニングでは現在倒産法と労働法の連続研修が始まっています。このうち倒産法の連続研修の第１回目について配信が始まりました。第１回目は法人破産事件を中心に申立代理人の初動につ...

転送郵便物で気をつけなければならないのは、破産者が社会保険の任意継続をしている場合の保険料の納付書です。破産者が納付を怠ると、任意継続が打ち切られてしまいますので、速やかに破産者に引き継ぐことが必要です。選挙の入場券も投票日当日までに引き継...

最近、「特定○○」という法律用語が多いように思います。法律だと、特定商取引法や特定調停法、一般的に通りがいいのは特定保健用食品（トクホ）でしょうか。いずれも「ある一定の要件を満たす」という制度や物、ということなのでしょうけれども、全く名が体...

破産法には、「裁判所」という表記と、「破産裁判所」という表記の2種類があらわれます。「裁判所」は、当該破産事件を担当する裁判体を指すのに対し、「破産裁判所」は、当該破産事件が係属している地方裁判所を意味します（破産法2条3項。「条解破産法」...

破産者宛の郵便物が管財人に転送される期間はいつまででしょうか。大阪地裁では、以前は開始決定から6か月として回送嘱託を行い、必要に応じて延長する扱いでした（「条解破産法」610頁）。しかし、延長の通知が増加したこともあり、平成20年1月1日か...

現行破産法81条1項は、郵便物の転送を任意化していますが、裁判所は例外なく転送嘱託をすることが通例です。もっとも、破産裁判所や破産管財人からの郵便物は、転送対象から除外されています（「新版破産管財手続の運用と書式」402頁、「条解破産法」6...

固定資産税・都市計画税に関するエントリー2題を昨日、一昨日と書いて自宅に帰ってみると、今年度分の納付書が…大阪市の第1期の納期限は、5月1日と早いんですね。東京都は7月2日（7月1日が日曜日のため）ですが、他の自治体では5月中のところが多い...

全倒ネットのMLでいつも案内している近弁連の意見交換会、正式名称は、「破産法等に関する近畿弁護士連合会管内各単位会との意見交換会」と長いので、いつもは略称で呼んでいます。倒産事件激増期の平成１５年１月３０日に開催した「小規模管財事件等に関す...

書面を書くときに、長い単語は適宜略称を定義して用います。例えば、「別紙物件目録１記載の不動産（以下「本件不動産」という。）」というふうにです。ところが、最初に、後で使うだろうと「以下「○○」という」と書いてみたものの、実際には出てこないこと...