不動産 財団から放棄された不動産の滞納管理費
管財事件では不動産の任意売却に努めますが、いろいろな事情により売却できず、最終的に財団から放棄することがあります。この場合、不動産の管理処分権は、破産者に復帰します。そして、抵当権者は、破産者を相手方として競売手続を行います（自然人であれば...
新宅正人
不動産 ソフトウェア ファイル名変換
業務をしていると、大量のファイル名を変換する必要が生じる場合があります。私は、そんなとき、Flexible Renamerというソフトを利用しています。正規表現はもちろん、さらに複雑なスクリプトも利用できるので、重宝しています。
申立て 明治時代の書式集
国立国会図書館は、「近代デジタルライブラリー」として、所蔵の書籍をスキャンして画像化しています。既に57万冊が画像化され、うち24万冊がネットで公開されています。倒産関係でどのようなものがあるかな、と思って見てみると、樋山広業著「会社手形破...
否認 保全・執行・否認請求と許可申請
訴額が100万円を超える訴えの提起には裁判所の許可が必要ですが、強制執行では必要ありません。しかし、保全では必要とされているんですね（「条解破産法」594頁、「大コンメンタール破産法」337頁、「基本法コンメンタール破産法」257頁）。破産...
住宅資金特別条項 住宅ローンのみの個人再生
住宅ローンしか債務がない人が、住宅資金特別条項を利用した個人再生を申し立てることも可能です（「個人再生の実務Q&A100問」152頁）。この場合、住宅ローン以外の再生債権者は存在しません。しかし、再生計画案には、通常のケースと同じく、再生債...
住宅資金特別条項 根抵当権と住宅資金特別条項
住宅ローンに設定されるのは、通常は抵当権です。しかし、まれにフリーローンを利用してリフォームを行っていて、不動産には根抵当権が設定されていることがあります。このような場合も、住宅資金特別条項の利用は可能です（「条解民事再生法」920頁、「一...
破産管財実践マニュアル 続 書名の候補
ファイルを見返してみました。30どころじゃないですね。当初、候補は154（！）ありました。しかも、「破産管財実践マニュアル」という候補はどこにも出てきません…
破産管財実践マニュアル 書名の候補
「破産管財実践マニュアル」の書名候補は30弱ありました。私が最初に提案したのは、次の6つでした。実践破産管財人破産管財マニュアル破産管財プラクティス破産管財の手引き破産管財実務序説破産管財実務方法論4つめは、その後某所から出版されてますね。...
申立て 管財事件の管轄
法人と代表者の自己破産を申し立てるときに、法人の土地管轄と代表者の土地管轄が異なることがあります。法人の本店所在地がある裁判所に代表者の申立てもできることと比較して、代表者の住所所在地に法人の申立てができることはあまり認識されていないようで...
自由財産 退職金の４分の３（２）
同じ本来的自由財産でも、4分の3は将来債権にすぎないので、99万円枠との関係では考慮せず、解約可能な小規模企業共済では考慮すること少なくないということだろうと考えています。ただ、小規模企業共済だけで99万円を超えても、他の財産の自由財産拡張...